SBI証券は、本日、預り資産残高が2025年6月末日時点で50兆円を突破した旨を発表しました。
リリースが出ています。
●SBI 証券、預り資産残高50兆円突破のお知らせ ~わずか1年1ヵ月で10兆円増加~
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/prestory250714_011500.pdf?_rb_uid=e185ff59d0e492fd5dc9684a5802eebd1610118573070&_rb_sid=32281652073963399&hc_uus&matid#_rb_uid=e185ff59d0e492fd5dc9684a5802eebd1610118573070&_rb_sid=32281652073963399&hc_uus&matid
預り資産残高50兆円がどの程度かについて、他社と比較してみます。
楽天証券 39兆6009億2600万円(ただし、自動入出金を設定している顧客の楽天銀行普通預金残高を含む)
マネックス証券 9兆1528億円
松井証券 4兆3917億5400億円(2025.5.31)
三菱UFJeスマート証券 4兆0258億円
野村證券 144兆円(2025.3.31)
SMBC日興証券 81兆円(2025.3.31)
このようにネット証券で比較すると、SBI証券の50兆円は抜群で文字通り桁が違いますが(2位の楽天証券は39兆円であるものの楽天銀行の普通預金残高を含む)、対面証券も含めるとまだまだ上がいます。
SBI証券は、「オープンアライアンス戦略」を採用しています。これは、ポイントとクレジットカードについて他社と業務提携し(=アライアンス)、しかも業務提携するポイントやクレジット事業会社を限定しない(=オープンアライアンス)というものです。こうすることで、業務提携した他社がSBI証券に顧客を送り込む効果が見込めます。
楽天エコシステムにこだわった楽天証券の預り資産残高が39兆円にとどまる(しかも39兆円には楽天銀行の普通預金残高を含んでいる)ことを考えると、SBI証券のオープンアライアンス戦略は成功したと言えます。
とはいえ、証券口座への不正アクセスが大きな社会問題となっています。
金融庁が全額補償を求めるなか、野村證券が真っ先に原状回復(=口座を不正アクセス前の状態に戻す)を決めて6月下旬に顧客への通知を始めました。野村證券が全額補償に踏み切ったことで、他の対面証券会社も追随したものの、ネット証券各社は半額補償にとどめるようです。
【ソース】
●口座乗っ取り被害、ネット証券は半額補償で検討 対面大手は「全額」
https://www.asahi.com/articles/AST7C249MT7CULFA00MM.html
SBI証券は、上記リリースで「わずか1年1ヵ月で10兆円増加」と自画自賛していますが、対面証券会社でも超低コストファンドがネット販売されている現状を考えると、ネット証券会社が補償基準を談合するのはまずいような気がしています。
北尾会長のキャラを考えると、取引パスワードまで漏れてるのはあくまでも自己責任であり半額補償でさえ譲歩してやってる、という考えに感じます。
返信削除ここで楽天証券あたりが全額補償へ方針転換し、ネット証券業界の足並みを乱すと面白いのですが。
セゾンポケットがサービス終了だそうです。
返信削除承継先はセゾン投信の直販「セゾンとつづく」だが、セゾンとつづくは投信のみの口座のため、セゾンポケットで株式・ETFを持っている人は(投信も含めて丸ごと)承継対象外の模様。
https://lp.saison-pocket.com/migration
セゾンとつづく以外の金融機関へ移る人はNISAのまま移ることはできず、一旦全て特定口座へ払い出すか現金化せよ、と。(法令上の措置)
小規模金融機関等でNISAを利用するリスクが、改めて分かりました。
影響を受ける人が少ないだろうから、きっと社会問題化もせず、法令の改善も無いでしょうし。
コメントありがとうございます。
返信削除>楽天証券あたりが全額補償へ方針転換し、ネット証券業界の足並みを乱すと面白い
携帯事業のせいで楽天に金がないのが残念ですよね。
私は、SMBC日興証券あたりがSBI証券と同率の投信残高ポイントを導入すれば面白いのになと思っています。
>セゾンポケットがサービス終了だそうです。
一つの時代の終焉(クレカ投資の終わり)を感じますね。
>小規模金融機関等でNISAを利用するリスクが、改めて分かりました。
セゾンだから安心だと思ってつみたてNISAを開設してしまった人は、とても残念ですね。