【MFクラウド確定申告】個人と資産管理法人の確定申告を済ませました【税理士いらず】

2月と3月は確定申告のシーズンです。

個人事業主、資産管理法人の確定申告を済ませましたので、これらの確定申告をする人が参考になるような情報をお伝えします。

私は、個人事業主として確定申告をしています。確定申告の期間は、例年、2月16日から3月15日までの1か月間です。

個人事業主としてのメインの収入は、このブログのアフィリエイト報酬です。とはいえ、毎月5万円ほどにすぎません。

また、私は、6年前に資産管理法人を設立し、SBI証券の法人口座でたわら先進国株をバイアンドホールドしています（妻、そして将来的に子供を非常勤取締役にするため、非常勤役員という概念が観念できない合同会社ではなく株式会にしました）。

※私の個人資産の現金を資産管理法人に無利子で貸し付け、そのお金をSBI証券の法人口座に送金し、たわら先進国株を購入しました。

※配偶者を社保の扶養に入れつつ役員報酬を支給して損金にしたいときは、株式会社の非常勤取締役にしなければなりません。合同会社を選択すると、役員報酬を支給して損金にすることはできますが社保の扶養に入れることができなくなります（＝年金事務所から社会保険料を支払うよう電話や督促状が来ます）。

※妻の役員報酬は、給与所得控除の範囲内に収まるようにしています（給与所得の範囲内であれば、住民税非課税世帯の世帯収入にカウントされないため）。給与所得控除は昨年までは55万円でしたので役員報酬は月額4万5800円、今年からは65万円ですので5万4100円にしました（正確には給与所得控除65万円は2025年1月1日に遡って適用されますが、役員報酬の増減は期首から3か月以内に行わないと税務署に否認されるため、私の資産管理法人で役員報酬を変更できるのは2026年2月分からです）。

なお、妻の役員報酬は私の役員報酬の半額未満にしないと社保の扶養から外れるため、私の役員報酬は月額10万円から11万3900円にしました（社保の扶養要件をクリアするためだけであれば私の役員報酬を10万8300円以上にすればよいのですが、私の役員報酬を10万8300円にしても11万3900円にしても社会保険料は同額であることから11万3900円にしました）。

※役員報酬の増減は税務署に届け出る必要はありませんが、年金事務所には「被保険者報酬月額変更届」を提出しなければなりません。「被保険者報酬月額変更届」には変更後の役員報酬を3か月支払った旨を記載しなければならないため、私のケースでは、2026年2月、3月、4月と増額後の役員報酬を支払った後、2026年5月に提出することになります.

なお、増額後の役員報酬に応じた社会保険料は、2026年5月分から徴収されます（口座振替にしていれば6月末の引き落としになります）。

※源泉徴収義務が発生すると処理が面倒になるため、国税庁の「源泉徴収税額表」（毎年更新される）を確認する必要があります。扶養親族がゼロだと役員報酬10万5000円（正確には「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」が10万5000円）以上で源泉徴収をしなければなりませんが、扶養親族が1人で役員報酬13万7000円以上、扶養親族2人で役員報酬17万1000円以上にしなければ源泉徴収義務が発生しません。

ただし、「給与所得者の扶養控除等申告書」（夫が代取、妻が非常勤取締役であれば夫婦2人分）を毎年作成して会社に保管しておかないと（税務署に提出する必要はない）、金額と扶養親族の数によって源泉徴収義務が免除される「甲」ではなく、必ず源泉徴収義務が発生する「乙」が適用されるため、注意する必要があります。

資産管理法人では赤字（私と妻の役員報酬、社保とイデコプラスの法人負担分）を累積させ、7～8年に1回の頻度で法人口座で保有するたわら先進国株を売却し、その売却益と累積赤字とを相殺するというスキームです（赤字は最長で10年分を累積可能ですが、そのためには必ず毎年期日内に確定申告をしている必要があります）。

資産管理法人は2月（決算月）に設立したため、事業年度は前年2月1日から当年1月31日までであり、確定申告書類は当年2月1日から3月31日まで（事業年度の終了日の翌日から2か月以内）に提出しなければなりません。

資産管理法人を2月に設立したせいで、個人と法人の確定申告を同じタイミングでしなければならないわけですが、同じタイミングでしたほうが「確定申告をするぞ」というやる気スイッチを1回押すだけでよいというメリットがあります。

私は、個人も法人も、税理士に頼まず、自分で確定申告をしています。

個人は「MFクラウド確定申告」、法人は「税理士いらず」を利用しています。

私が「MFクラウド確定申告」を利用している理由は、簿記の知識が皆無でも、直感的に入力することができるからです。利用料金も月額900円（1年分を一括払いしたときの1万0800円を1か月分に直したとき）であり、リーズナブルです。

クラウド型の会計ソフトのトップ3は、弥生（年払1万1800円）、free（年払1万1760円）、マネーフォワード（年払1万0800円）であり、どれも無料体験できますので自分に合うものを気軽に試すことができます。

個人の会計ソフトには、通常、確定申告書作成機能が付いています。つまり、日々の収支を入力するとその内容が自動反映された確定申告書を作成することができます。

税務知識がない人であっても、作成された確定申告書を見ればその内容を理解することができます。

これに対し、法人の会計ソフトには、通常、確定申告書作成機能は付いていません。その理由は、法人の確定申告書は複雑であるため、自分で作成することが想定されていないからですが、かといって税理士を頼むと最低でも年25万円（毎月の顧問料1万1000円＋決算申告時に11万円）は必要であり、しかもこの金額でやってもらうには自分で記帳してそのデータを税理士に渡す手間をかける必要があります。

また、かなりの税務知識がなければ、作成された確定申告書を見てもその内容を理解することはできません（少なくとも私は理解できません）。

というわけで、法人の確定申告は、会計ソフトに収支を自分で入力した後、そのデータを税理士に渡して決算と申告をしてもらうのが普通ですが、それでも毎年25万円の税理士費用が発生します。

そこで、税理士費用を節約するために、個人の確定申告と同じような感覚で法人の確定申告書を作成したいというニーズが生まれます。私が資産管理法人を作ろうと思ったとき、税理士費用が最大のネックでしたが、「税理士いらず」というソフトがこの悩みを解決してくれました。

「税理士いらず」（http://www.z-irazu.jp/）の特長は、次のとおり。

1，コストが安い。

→新規購入時に1万6500円を支払った後は、毎年5500円の更新料を払うだけ。

2，個人の会計ソフトのような感覚で入力することができ、確定申告書類（国、県、市）も自動作成されるので、それをプリントアウトして税務署、県税事務所、市役所に提出すればよい（赤字でも、年7万円の法人住民税を支払う必要がある。県や市に確定申告書を提出した際に渡される納付書を庁舎内の銀行出張所に渡して現金で払うことになるが、県や市が地方税QRコードに対応していればコンビニやスマホ決済用の納付書を発行してもらえる）。

→ただし、完璧に自動反映される個人の会計ソフトと違って自動反映が甘い部分がある。別表は間違いなく自動反映されるが、「勘定科目内訳明細書」（右上に「①」などという数字が記載された書類）は基本的に手入力で訂正する必要がある。

→私が提出している「勘定科目内訳明細書」は、①預貯金等、⑥有価証券、⑩借受金、⑪借入金及び支払利子、⑭役員給与等の5種類。

→机、椅子、パソコンなど1組10～30万円の物品を買った年は、別表16（6）、16（7）も提出する。

→有価証券を売却した年は、明細書⑯（雑益、雑損失等）も提出する。また、明細書⑥（有価証券）の「期中増（減）の明細」も記載する。

【参考】
●法人口座のたわら先進国株を一部売却しました
https://tawaradanshaku.blogspot.com/2023/05/blog-post_19.html

3，役員報酬の入力には工夫が必要。私は、次のように入力している。

（1）私の役員報酬を①銀行振込額、②社保の個人負担分、③イデコプラスの個人負担分の3つに分解し、普通預金元帳の貸方金額に3行使って入力する。相手方勘定科目は全て「役員報酬」。

（2）社保とイデコプラスの個人負担分（上記②③）と同じ金額を普通預金元帳の借方金額に2行使って入力する。相手方勘定科目はどちらも「預り金」。

（3）社保とイデコプラスの口座振替金額を会社負担分と個人負担分の2つに分解し、普通預金元帳の借方金額に2行使って入力する。相手方勘定科目は、会社負担分は「法定福利費」、個人負担分は「預り金」。

→このように入力すると、社保とイデコプラスの個人負担分を法人が役員報酬から預かって代わりに支払ったという流れを元帳に残すことができる。

4，物品を購入したら、個人事業主で言うところの「事業主借」（個人の財布から事業で使う物品を購入したとき）で処理するのが簡便だが（法人用として現金を管理したり、法人名義の銀行口座からその都度出金するのは面倒なので、代表者が個人の財布やクレジットカードで支払って法人の損金に計上したい）、法人には「事業主勘定」はないため、代表者からの「長期借入金」として処理している。

→毎年7万円の法人住民税についても、最初は法人名義の銀行口座から出金して「現金」として処理していたが、途中で面倒になり、私が個人の財布からお金を出して「長期借入金」として処理している。

5，役員報酬を支払い続けると法人の銀行口座のお金が足りなくなるが、残高が20万円程度になったら私の個人資産から100万円を振り込んで「長期借入金」として処理している。

→この「長期借入金」は、7～8年に1回のペースでSBI証券の法人口座のたわら先進国株を売却した後、そのお金を代表者に送金して返済にあて、「長期借入金」の残高を減らす処理をしている。