法人口座のたわら先進国株を一部売却しました

私は、資産管理会社（株式会社）を保有しており、SBI証券の法人口座を利用しています。

住信SBIネット銀行の法人口座の開設は拒否されたものの、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行の法人口座が開設できたことから困ってはいません。

【参考】

●住信SBIネット銀行では、資産管理会社の法人口座は作れません

https://tawaradanshaku.blogspot.com/2023/04/sbi.html

さて、私の資産管理会社はこれまで3回の決算を終え、第4決算期に突入しています。

私は資産管理会社に代表者貸付をし、資産管理会社は私からの借入金で「たわらノーロード先進国株式」を購入したり、私や妻の役員報酬、社会保険料やイデコプラスの法人負担金などを支払ったりしています。

資産管理会社の売上げは特にありません。法人口座で保有しているたわら先進国株を売却して売却益を計上するまでは赤字会社であり、第1期から第3期までの赤字は約450万円、第4期（当期）以降は210～220万円の赤字が毎期発生する見込みです。

たわら先進国株が先日、史上最高値を更新したことから、法人口座で保有しているたわら先進国株を一部売却し、これまでの累積赤字（第3期まで450万円、第4期＝当期を含めると660～670万円）を解消することにしました（追記：5月19日付け基準価額で史上最高値を更新しました。やったね）。

問題はその方法です。

※よろしければ、次の記事もご覧ください。

●楽天最強プランは「最強」なのか？

https://tawaradanshaku.blogspot.com/2023/05/blog-post_18.html

法人口座で保有中の投資信託を売却する際は、「解約」と「買取請求」のどちらかを選ぶことができます。

私が売却方法を検討したのは3年以上前のことであり、すっかり内容を忘れてしまっており、最初はうっかり「解約」で注文を出してしまいました。「解約」で注文を出すと配当益、「買取請求」で注文を出すと譲渡益となるわけですが、最大の違いは源泉徴収の有無です。

【参考】

●法人口座での投資信託の売買と法人税・消費税

http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1703.html

私は法人税の申告を「税理士いらず」という会計ソフトを使って自分でしています。このソフトは、法人税申告書まで作成することができる唯一の会計ソフトで激安（初回1万6500円、次年度以降は毎年5500円）ですが、税額控除に対応していないため、あまり難しいことをすると入力の仕方が分からなくなります。

「税理士いらず」は、税額控除をサポートしていませんので、受取利息の金額から、国税や地方税の源泉徴収分の金額を控除したり、源泉税分の仕訳を別に作成したりしてはいけません。
※ お客様が税額控除処理をご自身で処理できて、別表六（一）もマニュアル記載できるのであれば、この限りではありませんが、分らずに、源泉税分の仕訳を作成したりすると、処理がおかしくなります。　　
「税理士いらず」の考え方としては、税額控除を受けずに、簡便に決算書、申告書を作成しようというものですので、受け取った預金利息の金額を、そのまま仕訳の金額として、仕訳入力してください。
http://www.z-irazu.jp/faq/faq5_19.php


「税理士いらず」をご利用になる法人様は、一般的には、預金額等がそれほど多額でないことを想定しているため、預金利息も少額であることを想定しています。　　

どのような小規模法人様でも、多少の預金利息は発生するため、「税理士いらず」を使って、申告書を作成すると、若干、納税額の面で不利にはなりますが、その影響は非常に小さいという想定で、非サポートとしております。

たとえば、年間８００円の預金利息があったとすると、その預金利息に対する源泉徴収額は、国税１５０円、地方税５０円なので、合計２００円になり、もし、税額控除を適用すれば、合計納税額を２００円少なくすることはできます。

しかしながら、この２００円の控除を受けるためには、別表六（一）の記載が必要なだけでなく、預金利息の仕訳の作成方法も複雑になり、別表四での申告調整の方法も煩雑になります。　

「税理士いらず」は、複雑なお取引のない小規模法人様のご利用を前提として、可能な限り簡便な操作で税務申告書一式を作成することを目的としているため、少額の税額控除を受けるために煩雑な処理をすることは、むしろ時間と労力の浪費と考えています。

また、税額控除というのは、任意申告調整項目（やってもやらなくてもいい申告調整項目）ですので、税額控除を受けないこと自体は、税務申告書の形式として何ら問題はありません。
http://www.z-irazu.jp/faq/faq7_4.php

そこで、源泉徴収される「解約」にすると大変面倒な事態になるため、源泉徴収されない「買取請求」を選択しました。

つぎに幾ら売るかですが、金額売りか口数売りのどちらかを選ぶ必要があります。

法人口座は全て一般口座であり、個人の特定口座のように証券会社が譲渡益の計算をしてくれませんので、約定価格と平均取得単価との差額から譲渡益を自分で計算しなければなりません。平均取得単価は1万口あたりの金額ですので、売却する際は1万口の倍数になる口数売りをしたほうが計算が楽になります。

というわけで、「買取請求」を選択し、1万口の倍数になる「口数売り」をしなければならないことを思い出し、最終的に500万口の買取請求の注文を出すことにしました。

私の法人口座の平均取得単価は11384円ですので、最新の基準価額23145円との差額は11761円です。これは1万口あたりの含み益ですので、500万口の含み益は11761円×500＝588万0500円となります。

約定単価が幾らになるかは今日の夕方から明日の朝にかけての市場次第になりますが（5月22日17時すぎに発表される基準価額が約定価格となります）、売却益が第1期から第4期（当期）までの赤字を超えてしまうと法人税を支払わなければならなくなるため、第3期までの累積赤字（約450万円）は解消できるものの第4期（当期）の赤字は必ず一部は残る金額にしようと考え、切りがよい500万口を売却することにしました。

※赤字（欠損金）の繰越期間は10年ですが、直前で売却しようと思って暴落が発生すると悲しい気持ちになることや、やったことがないと不安なことから、今回、たわら先進国株が史上最高値を更新したことをきっかけに売却益を出してみることにしました。

【2023.5.26追記】

本日、SBI証券から「取引報告書」（圧着ハガキ）が届きました。

約定日、売却口数、取得単価、約定価格といった税務申告に必要な全ての情報が記載されていましたので、非常に便利です。

約定価格は23353円（約定日:2023年5月22日）。

取得単価は11383円ですので、1万口あたりの利益は11970円。

売却したのは500万口ですので、売却益は598万5000円でした。

問題は仕分けをどうするかということですが、いろいろと悩んだ結果、売却代金を元金と値上がり益に分解して下記のように処理することを思いつきました。非常にしっくりするため、おそらくこれが正解ではないかと考えています。

1，元金569万1500円は、「投資有価証券」（帳簿上は元金を計上しています）の残高を減らして証券口座の預り金の残高を増やす。

2，値上がり益598万5000円は、「雑収入」（消費税非課税）として計上し、証券口座の預り金の残高を増やす。