たわら先進国株、「最優秀ファンド賞」を受賞（第1回「モーニングスター・ファンド・アワード」）

モーニングスターは、2023年9月28日、第1回「モーニングスター・ファンド・アワード」を発表しました。

たわらノーロード先進国株式は、世界株式部門で「最優秀ファンド賞」を受賞しました。

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●日本株の売買手数料無料化、本日スタート（不当廉売に該当せず）
https://tawaradanshaku.blogspot.com/2023/09/blog-post_30.html

日本株の売買手数料無料化、本日スタート（不当廉売に該当せず）

SBI証券は、2023年9月30日、 日本株の売買手数料の無料化に踏み切ります。

私は、このニュースを知った時、「不当廉売」に該当するのではないか（他の証券会社が公正取引委員会に訴えるのではないか）と思いました。
【参考】
●iPhone一括1円販売が終了へ（独禁法違反）
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-2667.html

公正取引委員会は、スマホ一括1円販売は不当廉売にあたるとの判断を示しましたが、日本株の売買手数料の無料化は不当廉売にはあたらないとの判断を示したようです。

主要ネット証券、新NISA口座での売買手数料を無料化

日本株や米国株を売買すると売買手数料がかかります。

しかし、「新NISA口座で売買する限り」という限定は付くものの、売買手数料無料化の時代に突入したようです。

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●目論見書に記載される「総経費率」は、欧米の真似をしただけ
https://tawaradanshaku.blogspot.com/2023/09/blog-post_28.html

目論見書に記載される「総経費率」は、欧米の真似をしただけ

日経速報ニュース（2023/09/26 12:00）の下記記事を読みました。

●インデックスファンドの総経費率、つみたてNISA対象－投信観測所

来年の春から、運用報告書を作成・交付しているすべてのファンドの目論見書に、直近発行の運用報告書に記載された総経費率が明記される。上場投資信託（ＥＴＦ）は運用報告書の作成義務がないので、原則対象外となる。
総経費率を見る場合にはいくつか留意事項がある。第1に、総経費率は年率換算した概算値であり、組み入れ銘柄の売買時に発生する売買委託手数料などは含まない。インデックスファンドの運用を中心にして、銘柄の約定価格自体に売買手数料が上乗せされているバスケット取引が多用され、売買手数料を費用として切り分けることができない運用形態が増えてきたのが背景にある。
第2に、総経費率は同じファンドでも運用時期により変わりうる性格の数値であり、決算日に合わせて発行される運用報告書の記載数値には決算期のタイミングによる違いも起こりえる。

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●SBI証券、スリムオールカントリーの投信保有ポイントを0.0175％に引き下げ（10/1～）
https://tawaradanshaku.blogspot.com/2023/09/sbi00175101.html

SBI証券、スリムオールカントリーの投信保有ポイントを0.0175％に引き下げ（10/1～）

eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）は、2023年9月8日、はじめてのNISA全世界株式（オール・カントリー）に対抗し、信託報酬を税込0.05775％に引き下げました。

SBI証券は、超低コストファンドに対する投信保有ポイントを税抜の販売会社報酬と同率にしています。

スリムオールカントリーの引き下げ後の税抜販売会社報酬は0.0175％でしたので、信託報酬の引き下げと同時に投信保有ポイントについても引き下げるのではないかと予想していたのですが、9月8日以降も0.0415％ままでした。

しかし、10月1日、ついに引き下げです。