たわら先進国株、前日比＋7.98％（史上最高値から－15.35％）

トランプ大統領の言動で、株価が乱高下しています。

たわら先進国株の基準価額は、33486円（4/3）→31739円（4/4。前営業日比－5.22％）→29806円（4/7。前営業日比－6.09％）と大きく下落し、わずか2営業日で－10.99％下落しました。

4/8と4/9は小康状態を保ったものの、本日（4/10）は29154円（4/9）→31481円（4/10。前営業日比＋7.98％）と大きく上昇しました。

たわら先進国株の史上最高値は37188円（2025.1.24）ですので、4/9（29154円）に史上最高値から－21.60％下落した後、4/10（31481円）に史上最高値から－15.35％まで戻したことになります。

ちなみに、全世界株ファンドとS＆P500ファンドの状況は、次のとおりです。

スリムオルカン　前日比＋7.29％、史上最高値（2025.1.24の28060円）から－14.72％
スリムS＆P500　前日比＋10.66％、史上最高値（2025.1.24の34638円）から－15.99％

また、iFree NASDAQ100は前営業日比＋13.19％、iFreeレバレッジNASDAQ100は前営業日比＋23.67％であり、更にとんでもないことになっています。

株価がこれほどまで上昇した理由は、トランプ大統領が9日午前0時に発動したばかりの相互関税を90日間停止したからです。

ただし、5日に発動済みの一律10％の関税は維持されたままですし、自動車・鉄鋼・アルミニウムに対する25％の関税もそのままです。また、中国に対する関税は125％に引き上げられました（中国の商務省は「話し合うなら扉は開いているが、戦うなら最後まで受けて立つ」とコメントしています。なお、中国は、世界第2位の米国債保有国です）。

トランプ大統領が相互関税を停止したのは、米国の長期国債相場の急落（＝国債利回りの上昇）を懸念したからだと報じられています。

トランプ大統領は「人々は少し神経質になって、ちょっと怖がっていた」とコメントしましたが、これは物価と借入れコストの上昇というダブルパンチを意味したものと言われています。

これを受けて、EUのフォンデアライエン欧州委員長は、対米報復措置の発動を90日間留保すると表明しました。

さて、これにより株式市場は90日間の猶予を得たわけですが、相場がどう動くのかは誰にも分かりません。

この点について、代田秀雄・三菱UFJアセット特別業務顧問は、2025年4月10日付け臨時レポートで次のように述べています。

長期投資とは、コアの資産について、その資金が必要となる時まで、利益確定も損切りもしないということです。米国のダルバー社は、毎年米国投資家の投信売買のパフォーマンスについてレポートを発表しています。ここでは、安く買って高く売ろうとファンドを売買する投資家よりも、ファンドを持ち続けた投資家のパフォーマンスの方が良いという報告が毎年繰り返し発表されています。長期投資の株式を売却しようと考えるのは、もっと株価が下がるかもしれないという恐怖からです。た だ、過去に幾度となく起こっていることと同様に、今回も株式市場がいずれ平静を取り戻す過程の中で、売却した株式を買い戻すタイミングは、ダルバー社のレポートが示すように、売却した水準よりも高い水準になる可能性が高いことも事実です。 

最後につみたて投資家のみなさんに対してですが、つみたて投資家にとって、市場の下落は、 投資対象を安く仕込む機会であるともいえます。以前、10年かけて直線的に1.5倍まで値上がりした場合と、5年で半分に下落した後に元の水準に戻っただけの場合では、後者の方がつみたて投資のパフォーマンスが良いと書きました。この事実を思い出して、つみたて投資を続けていきましょう。 

https://www.am.mufg.jp/corp/topics/__icsFiles/afieldfile/2025/04/10/oshirase_250410.pdf

相場がどう動くか分からないからこそ、何も動かない。
いまこそ「不動心」が試されるときです。