LINE証券、野村證券に証券事業を会社分割

LINE証券は、2023年6月12日、証券事業を野村證券に会社分割する旨を発表しました（LINE証券は、証券事業のほかにCFD事業のFX事業を行っているところ、CFD事業は2024年3月までにサービス終了し、FX事業のみ継続することになります）。

https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2023/4594

私は、LINEポイントを現金化するためにLINE証券を利用しています（LINE証券ではLINEポイントで入金することができ、入金したLINEポイントは銀行口座に出金することができるので、LINEポイントを手数料なしで現金化することができます）。

これができなくなるのは非常に悲しいのですが、一つ気になったことがあります。

それは、LINE証券はつみたてNISAやiDeCoを提供しているところ、これらがどうなるかということです。

この点について、

●LINE証券の事業再編、および今後の提供サービスについて

https://line-sec-info.landpress.line.me/businessrestructuring

に記載がありました。

結論を述べると、つみたてNISAもiDeCoも口座残高がある状態のまま野村證券に移管されるため、野村証券で継続保有することが可能です（移管時期は2024年中）。

ただし、2024年からはじまる新NISA口座は、本来であればつみたてNISA口座をしている金融機関で自動開設されるところ、LINE証券では新NISAは取り扱わないため、LINE証券で自動開設されることはありません（野村証券につみたてNISA口座が移管されるのは2024年中のため、新NISA口座が野村證券で自動開設されることもありません）。

※LINE証券でつみたてNISAをしていた人が新NISAをしたければ、LINE証券のつみたてNISA口座を「勘定廃止」し、他社でNISA口座を開設する必要があります。

ここで誰もが疑問に思うことがあります。

それは、「つみたてNISAもiDeCoも他社に移管できないのではないか？」ということです。

例えば、2022年に楽天証券でつみたてNISAをしていた人が2023年にSBI証券でつみたてNISAをするときは、2022年購入分は楽天証券に置いたままになります（2022年以前に購入した投信をSBI証券に移管することはできません）。


おそらくLINE証券は金融庁と事前協議をし、「会社分割」という方法であればNISAとiDeCoの口座残高がある状態のまま野村證券に移管することができるということを確認したのでしょう。

つみたてNISAは非課税運用期間が20年のため、その途中で証券会社がなくなってしまうリスクを考えておく必要があります。

私は、業界最大手のSBI証券でつみたてNISAをしていますが、その理由はSBI証券であれば20年後も存在しているだろうし、投信保有ポイントもあってお得だからです。

ただし、今回のLINE証券が良い前例となりましたので、証券会社が途中でなくなってしまうリスクを重視する必要はなさそうです。

なお、「わざわざLINE証券でつみたてNISAをするメリットがあるのか？」と疑問に思った人もいるでしょうが、野村スリーゼロ先進国株式投信（2030年12月31日まで信託報酬ゼロ）が買えるというメリットがありました。