自民・公明・維新の3党は、2月25日、高校無償化の拡充について正式合意し、合意文書に署名しました。
自民・公明・国民民主の3党合意文書（ガソリン税の暫定税率の廃止と103万円の壁を178万円にすることを目指すという内容のもの）は幹事長が署名したのに反故にされたことを教訓にしたのかどうかは分かりませんが、今回は各党の党首が署名しています。
※よろしければ、次の記事もご覧ください。
●人生を変える長期投資
https://tawaradanshaku.blogspot.com/2025/02/blog-post_27.html
うちの子供も中学生のため、今回の3党合意によってどうなるかが気になっています。
この点について読売新聞が分かりやすいイメージ図を作成しています。
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現行制度（2024年度）は世帯年収（住民税の課税所得＝所得割額で判定）に応じて支給されなかったり支給額が増減したりしていたところ、
2024年度 世帯年収によって支給額が異なる。年収910万円以上だとゼロ、年収590万円以上910万円未満だと11万8800円、年収590万円未満だと39万6000円（公立高校は授業料相当額11万8000円）。
↓
2025年度 世帯年収に関係なく一律に11万8000円（公立高校の授業料相当額）を支給（親の年収が590万円未満だと、私立であれば39万6000円を支給）
↓
2026年度 世帯年収に関係なく一律に45万7000円（公立高校は授業料相当額11万8000円）を支給
というようにシンプルな形になりました。
ところで、国とは別に多くの都道府県でも授業料減免制度を実施しており、多くの私立高校では国と都道府県の授業料減免制度の上限額（最も低所得な世帯に支給される金額）を授業料にしています。
都道府県の授業料減免制度がどうなるかは分かりませんが、普通に考えれば廃止されることになるでしょう。そう考えると、維新（日本維新の代表は大阪維新の代表でもある吉村大阪府知事）が頑張った理由がよく分かりますね。
男爵さんはたしか愛知県にお住まいだと記憶しています。
返信削除愛知県ですと、公立高校だと旭丘や岡崎、私立高校ですとやはり東海高校がお子さんを入れたいところでしょうか。（お住まいが尾張か三河かはわからないため）
学費が無料になると、お子さんの選択肢がお金にこだわらずに広がっていいですね。
コメントありがとうございます。
返信削除＞男爵さんはたしか愛知県にお住まいだと記憶しています。
どこに住んでいるかは秘密です。
＞学費が無料になると、お子さんの選択肢がお金にこだわらずに広がっていいですね。
私は住民税非課税世帯ですので、現時点でも「国＋都道府県」がフル適用されるため、授業料は無料です。
今回の施策は、課税所得が多い世帯（とお金を出さずに済む都道府県）が得をするだけではないかと思っています。
ただ、無料になるのは授業料だけで、私立進学で必要なその他の諸費用は自腹であることは変わりませんので、それほど進学がしやすくなったとは思えません。
高額療養費制度が大きく改編されそうですが、
返信削除男爵様もし課税世帯であればがん保険への加入を検討されますでしょうか?
いつも冷静な分析ありがとうございます。
返信削除最近理解しがたいニュースが多く、更にそれを煽るものも多くてどのように考えればいいのか途方に暮れているところです。
一歩引いた地点からの考察はありがたいです。
コメントありがとうございます。
返信削除＞男爵様もし課税世帯であればがん保険への加入を検討されますでしょうか?
今まで全く考えたことがなかったので何とも言えませんが、基本的に十分な資産があれば保険は不要であると考えています。
＞一歩引いた地点からの考察はありがたいです。
ありがとうございます。