「富裕層」の1～2割が「いつの間にか富裕層」

野村総合研究所は、2025年2月13日、「純金融資産保有額別の世帯数と資産規模」の推計額を公表しました。

こちらです。

https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20250213_1.html

まず、階層別の世帯数は、次のとおりです（なお、カッコ内の割合は、世帯数を単純に合算した5570.4万世帯を母数として計算しました）。

超富裕層（資産5億円以上）　11.8万世帯（0.21％）

富裕層（資産1億円～5億円）　153.5万世帯（2.76％）

準富裕層（資産5000万円～1億円）　403.9万世帯（7.25％）

アッパーマス層（資産3000万円～5000万円）　576.5万世帯（10.35％）

マス層（資産3000万円未満）　4424.7万世帯（79.43％）

「超富裕層」と「富裕層」は全世帯数の2.97％ですが、彼らが保有する資産は全体の26.13％になります。

これに対し、全世帯数の79.43％を占める「マス層」は、全資産の39.61％しか保有していません。

2005年の推計結果（4900.3万世帯、1153兆円）では、「超富裕層」（0.11％）と「富裕層」（1.66％）は全世帯の1.77％であり、彼らが保有する資産は全体の18.47％です。

これに対し、「マス層」は全世帯数の78.19％を占め、全資産の44.41％を保有しています。

2023年の推計結果と比較すると、「超富裕層」も「富裕層」も増えていることが分かります。

この点について、野村総合研究所は、次のとおり分析しています。

1，「超富裕層」と「富裕層」の世帯数と保有資産は、2013年以降、一貫して増加を続けている。

その理由は、株式や投資信託などの資産価値が上昇したことで、これらリスク資産を多く保有している世帯が「準富裕層」から「富裕層」、「富裕層」から「超富裕層」にランクアップしたからである。特に2023年は株価上昇と円安のおかげでリスク資産の価値が大きく上昇し、この傾向が強まった。

2，野村総合研究所は、「株式相場の上昇を受け、運用資産が急増したために富裕層になった層」を「いつの間にか富裕層」と定義した。

「いつの間にか富裕層」は、40代後半から50代の一般の会社員が従業員持株会、確定拠出年金、NISAを活用して運用資産が1億円を超えたケースが多く、「富裕層」の1～2割が「準富裕層」からランクアップした「いつの間にか富裕層」ではないかと思われる。

同様の状況は、「アッパーマス層」から「準富裕層」にランクアップした世帯（「いつの間にか準富裕層」）にも妥当するものと想定される。

「いつの間にか（準）富裕層」は、給与収入の範囲内でこれまでと変わらない生活スタイルを維持し、金融機関との付き合いもこれまでと変わらないという、「マス層」に近い特徴がある。そのため、従来の「富裕層」と比べると金融知識が十分ではなく、商品特性やリスクの理解が不十分なままに金融商品を購入する可能性がある。

3，野村総合研究所は、「都市部居住で、世帯収入3000万円以上の大企業共働き世帯」を「スーパーパワーファミリー」と定義した。

「スーパーパワーファミリー」は、20～30歳代は子育てや教育費、住宅ローンの支出で苦労するものの、昇給して世帯収入が2000万円を超える40歳前後から急速に金融資産が積み上がり、最終的には世帯収入が3000万円に到達して50歳前後には「富裕層」になる可能性がある。

世帯収入1000万円以上の大企業共働き世帯であっても、地方居住であれば60歳前後に「富裕層」になる可能性がある。

「良い大学に入って大企業に就職して定年まで働けば老後は安泰である」という学歴神話は崩壊したと言われて久しいものの、そんなわけはないのであって、野村総合研究所の上記レポートを一言でまとめるならば、「今、頑張れないヤツは一生頑張れない」（吉野敬介）ということになりそうです。