不正アクセス補償、ネット証券は半額補償、対面証券は全額補償

不正アクセス被害に対する補償方針が出そろいました。

対面証券は全額補償、ネット証券は半額補償です。

※よろしければ、次の記事もご覧ください。

●先進国株ファンドで最初に1兆円に到達https://tawaradanshaku.blogspot.com/2025/07/1.html

この問題について、金融庁は全額補償を求めており、各社の対応が注目されていました。

対面証券は、野村證券が真っ先に全額補償（不正売却された銘柄を野村證券が調達して被害者の口座に戻し、不正アクセス前の状態に原状回復する）を打ち出し、他社（大和、SMBC日興、三菱UFJモルガン・スタンレー、みずほ）も追随しました。

対面証券各社が全額補償を決めたことで、ネット証券各社の対応が注目されていましたが、日経新聞（2025/07/25 15:36 日経速報ニュース）が各社の補償方針について整理しています。

●証券口座乗っ取り、SBIや楽天は原則2分の1補償　対面大手と対応割れる

上記記事によると、各社の補償方針は次のとおり。

1，対面5社は、原状回復による全額補償（金銭補償はしない）。

2，SBI証券、楽天証券、松井証券は、金銭による半額補償。SBI証券と楽天証券は、全被害者に対して一律1万円の見舞金も配布する。

※半額補償の対象は、不正購入された株式によって発生した損失額に限定され、元々保有していた株式を不正売却されたことによって発生した損失額は含まない（全額被害者負担）。

リリースが出ています。

●SBI証券

https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=none&dir=info&file=home_info250502_compensation.html
今般の事案に関しましては、サイバー攻撃等に起因して弊社からユーザーネーム・ログインパスワード・取引パスワード等の認証情報が漏洩した事実は確認されておりません。また、弊社ではサイバー攻撃や内部不正への対策として、認証情報をハッシュ化したうえで厳重に管理しており、これらの点から、約款に定める免責事項に該当するものと判断しております。

弊社ではこれまでも、インターネット上でサービスを提供する証券会社として、お客さまの資産保全を最重要課題と位置づけ、多要素認証などの各種セキュリティ機能をご提供してまいりました。弊社のセキュリティ対策としては、2021年からデバイス認証やFIDO認証を提供しており、2022年10月以降は新規口座開設時におけるデバイス認証を初期設定として適用しております。また、類推されやすいパスワードの使用に伴うリスクに鑑み、パスワードの複雑化に関するご案内も継続的に実施してまいりました。
しかしながら、これらのセキュリティ対策については、お客さまへの「必須化」までは実施していなかったことを踏まえ、弊社として一定の補償を行うことを決定いたしました。

●楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20250725-04.html
社内調査の結果、当社システムからの、ID・パスワード・取引暗証番号を含むお客様の個人情報の漏洩や、ご資産が流出した事実は一切ございません。
今回の被害は、フィッシング詐欺やマルウェアといった悪意のある第三者による巧妙な手口により、お客様のログイン情報が不正に取得され、悪用されたものと認識しております。
私どもオンライン証券は、お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただくことをサービスの基本原則としております。セキュリティ対策も含め、安全なサービス構築に努めておりますが、その根幹にはお客様ご自身によるID・パスワード・取引暗証番号の厳重な管理が不可欠となります。
当社ではセキュリティをさらに強化するためのログイン追加認証機能として、2021年より「絵文字認証」を導入しておりました。ただ、今般の不正アクセス事象の発生を踏まえると、お客様に対してその重要性およびご利用を十分には周知できておらず、ご案内も行き届いていなかった点を大いに反省いたしております。
これらの状況を踏まえて、今回につきましては、当社約款の定めにおいて不正アクセスによる取引が当社の免責事項に該当はするものの、お客様の大切なご資産をお預かりする金融機関としての社会的責任を総合的に勘案し、一定の補償を実施する方針を決定いたしました。

要するに、

1，IDやパスワードが流出した原因は、客がフィッシング詐欺にひっかかったからである。

2，証券会社からIDやパスワードが流出した事実はないし、セキュリティ対策もしっかりやっている。

3，約款の免責事由に該当するので証券会社に補償義務はないが、何も補償しないとうるさく言われるので半額補償することにした。

ということになります。

ただ、楽天証券のリリースには下記の記載があります。

当社では、被害拡大防止のため、3月中旬以降、以下の対策を講じてまいりました。

・通常と異なる環境からのアクセスを検知し追加認証を求める「リスクベース認証」の導入
・取引アプリの最新化によるセキュリティ強化（旧バージョンの停止を含む）
・「絵文字認証（ログイン追加認証）」周知および必須化（2025年6月1日より）
・当社における日々のモニタリング体制強化
上記対策の実施後、5月上旬以降、新たな同様の不正アクセスおよび被害は確認されておりません。

つまり、不正アクセス被害が多数発生して社会問題化したのでセキュリティ対策を本気でやったところ不正アクセス被害を阻止することに成功したことになりますが、だったら最初からしっかりやっておけよ、と思うのです。

半額補償で納得できない人は裁判で争うことになりますが、IDやパスワードが流出したそもそもの原因が顧客側にあるという前提を崩せなければ、証券会社に半額以上の落ち度があると裁判所を説得するのは大変そうです。

今回の件でよく分かったのは、ネット証券会社はいざという時に頼りにならないということです。

私は投信残高ポイントが欲しくてSBI証券でたわら先進国株を保有していますが、投信残高ポイントは年率0.05％にすぎません。ネット証券を利用するリスクに見合うだけの価値が本当にあるのかどうかについて、少し考えてみたいと思っています。