10兆円に到達したファンドは、スリムS＆P500に続き史上2本目となります。
スリムS＆P500が10兆円に到達したのは1月7日でしたので、1か月遅れでの10兆円到達となりした。
全世界の株式に時価総額比で投資するファンドと言えば、バンガード社のVTです。これは米国ETFですので、日本人も日本の証券会社を通じて購入することができます。
VTの純資産額は599億9900万ドル（≒9兆3598億円。ただし、2025年12月31日時点）ですので、既にVTを抜き去っています。
【参考】●スリムオルカン、名実ともにVTに並ぶ（純資産額7兆円に到達）
https://tawaradanshaku.blogspot.com/2025/08/vt7.html
スリムシリーズの二枚看板はスリムS＆P500とスリムオルカンですが、その次は「スリム先進国株（除く日本）」です。
しかし、その純資産額は1兆1828億円であり、三枚看板と言うにはかなりの差があります。
しかも、スリムS＆Pとスリムオルカンはどちらも独走状態であるのに対し、スリム先進国株にはたわら先進国株とニッセイ外国株というライバルファンドが存在します。
スリム先進国株 1兆1828億円
たわら先進国株 1兆1188億円
ニッセイ外国株 9959億円
とはいえ、ニッセイ外国株は資金流出が続いています。2026年1月13日に純資産額1兆円に到達したものの、1月26日以降は1兆円を割ってしまっています。
これに対し、たわら先進国株はスリム先進国株よりも多額の資金が流入し続けており、640億円差まで迫っています。
スリムオルカンの絶大な人気のおかげでスリムシリーズが定番化しつつある今だからこそ、超低コスト競争のともしびを守るため、たわら先進国株にはスリムシリーズに打ち勝つ最初のファンドになってほしいものです。
【2026.2.11追記】
リリースが出ました。
同ファンドは、2018年10月31日の設定以来、多くの投資家の皆さまにご愛顧いただき、純資産総額を着実に増加させてきました。
設定額も年々伸びており、新NISA開始を受けて大きく増加した2024年以降、月次の設定額は1,500 億円超を継続して記録し、2026年1月には過去最大となる6,605億円となりました。
純資産総額は2023年4月14日 に1兆円を突破し、さらに2024年12月17日には5兆円を突破。その後、5兆円突破からわずか約1年で10兆円を 突破しました。
『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ』では、ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）が国内公募追加型株式投信（除く ETF）において10兆円を超えた初めてのファンドとなりましたが、同ファンドは2番目に10兆円突破を達成したファンドとなります。
たわら男爵様、昨日は詳細な議席分析をありがとうございます。
返信削除今回の選挙結果を俯瞰すると、ふと「野田元総理は、実は歴史に選ばれた『日本の救世主』なのではないか」という考えが浮かびました。
かつて、支離滅裂だった旧民主党政権を自ら解散で終わらせ、自民党への政権交代を実現した時もそうでしたが、今回もまた、中国の脅威が眼前に迫る中、野党を「負けるべくして負ける形（新党中道）」に導くことで、結果的に高市政権に圧倒的な権力を与える役割を果たしたように見えます。
立憲民主党を壊滅させ、公明党の「集票力」のメッキを剥がし、自民党に3分の2という強力な防衛基盤を持たせる。野田氏本人の意図は別として、彼が動くたびに日本の「安定」が加速している気がしてなりません。
「最悪の事態（不安定な野合政権）」を回避するために、自らを犠牲にしてでも野党を解体し、強い与党を誕生させる。そんな「逆説的な救国」という見方について、たわら様はどう思われますでしょうか。
最悪なニュースですね。
返信削除https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13B960T10C21A9000000/
消費税減もインフレにより支出は増えるんですから 当たり前ですがプラマイ0になるんですよね その上金融所得課税強化ですか
削除次期参院選までにやりたい事 やり尽くす勢いですね これが民意なのですか？
youtube等に溢れる嘘っぱち動画 この列島はどうなるのかな
コメントありがとうございます。
返信削除＞野田氏本人の意図は別として、彼が動くたびに日本の「安定」が加速している気がしてなりません。
野田さんがうまくやっていれば、第二次石破内閣は誕生せず、その後の高市内閣も誕生しなかったと考えると、立民の代表が野田さんで良かったのかもしれませんね。
＞最悪なニュースですね。
インフレ目標2％は2013年1月からずっと未達成のままですので、高市内閣が続く間も未達成であることを祈るしかありません。
ご返信ありがとうございます。
返信削除暦の上では春ですが、まだまだ寒い日が続きます。
男爵様におかれましても、どうぞご自愛ください。
コメントありがとうございます。
返信削除＞金融所得課税強化
リンク先の記事の日付をよく見たら2021年9月13日でした。
ただ、2013年1月からずっと未達成のインフレ率2％が早々に実現するとは思えませんし、消費減税を公約にして衆院3分の2を手にして政権基盤が盤石になった今、消費減税をするためにあえて増税をする必要もありません。