たわら先進国株、史上最高値を更新（新規設定時に一括購入した人は2.5倍）

「たわらノーロード先進国株式」は、2023年6月19日、史上最高値を更新しました。

同日付けの基準価額は25094円です。

新規設定は2015年12月17日ですので、7年半で2.5倍になったことになります。

【参考】

●【祝】たわら先進国株、基準価額が2万円を超える

http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-2237.html

※72の法則

72の法則とは、元金が2倍になるための運用利回りと運用年数を簡易に計算する方法です。計算式は「1年間の運用利回り×運用年数＝72」となります。

※115の法則

115の法則とは、元金が3倍になるための運用利回りと運用年数を簡易に計算する方法です。計算式は「1年間の運用利回り×運用年数＝115」となります。

たわら先進国株の基準価額は7年半で2.5倍になりましたので、たわら先進国株の運用利回りは平均して12.45％だったことになります。

【計算式】

72÷7.5＝9.6

115÷7.5＝15.3

（9.6＋15.3）÷2＝12.45％

ニッセイ外国株の基準価額は、2023年6月15日、30157円になりました。

ニッセイ外国株の新規設定日は2013年12月10日ですので、9年半で3倍になったことになり、ニッセイ外国株の運用利回りは平均して年利12.1％だったことになります（2013年12月から2015年12月までよりも、2015年12月以降のほうが日本を除く先進国株のリターンが微妙によかったことになりますが、それでも年利12％のリターンは破格と言えます。

【計算式】

115÷9.5＝12.1％

さて、私は、インデックス投資は資本主義の可能性を信じ、基準価額が史上最高値を更新し続ける未来に賭ける投資方法であると考えています。

私は「バイアンドホールドを続けている限り損することはない」と確信していますが、バイアンドホールドを続けていると必ず数年に一度の頻度で暴落が発生します（＝「暴落」とは直前の最高値から20％程度の下落をした相場状況を言います）。

暴落中ににパニック売りをしてしまうと損が確定し、暴落後の相場上昇局面の恩恵にあずかることができなくなってしまいますので、絶対に売らずに事前に決めたとおりの均等額積立投資を続けなければなりません。

とはいえ、暴落は市場参加者が絶望して投げ売りをしている状況ですので、自分だけがバイアンドホールドを続けられると無邪気に信じてはいけません。

今はそのつもりでも、実際に暴落が発生すれば、あなたも私も他の市場参加者と同様に不安になって「含み益がまだあるうちに売却して利確したほうがいいんじゃないか」という誘惑に負けそうになります。

そのときによりどころになるのは、ただ一つです。

それは、暴落前の史上最高値を更新したときの含み益です。

史上最高値を更新したときにやるべきことは、全てのリスク資産の時価と含み益を記録しておくことです。

暴落が発生し不安になったとき、このメモを見て自分の気持ちを鼓舞できるように、私は史上最高値を更新したとき、メモを取り続けています。

ご質問をいただきました。

一般NISA党だったので、このまま期間満了すると、今後5年間先進国株投信が自動移管されてくるのですが、今がバブル気味だとすると今年満了分は機を見て処分したほうがいいでしょうか

私は、1か月前に法人口座のたわら先進国株を一部売却しました。

たわら先進国株の含み益を確定させ、法人の新設以来ずっと累積させていた赤字を填補するためでしたが、約定時の基準価額は23353円でした。

【参考】

●法人口座のたわら先進国株を一部売却しました

https://tawaradanshaku.blogspot.com/2023/05/blog-post_19.html

たわら先進国株が史上最高値を更新したタイミングを見計らって「Sell in May」したわけですが、約定時の基準価額は23353円で今の基準価額は25094円ですから、1か月前ではなく今売却したほうが得だったことになります。

しかし、これは結果論にすぎません。もし6月に相場が暴落したならば売却する機会を逸して赤字を填補することができなかったわけですから、過ぎたことは仕方がないことだと割り切り、今この瞬間の含み益を眺めて幸せになったほうがよいと思っています。

質問に戻ります。

今年の年末に非課税期間が終了する一般NISAの勘定は2019年に投資したものですので、たわら先進国株の基準価額は11000～14000円だった時代でした。

そうすると、今の基準価額25094円が仮に4割減になったとしても15000円であり、依然として含み益がある状態です。ということは、2019年の一般NISAの勘定が特定口座に自動移管される2024年1月の時点で含み損になる可能性は極めて低いと言えます。

また、2019年の一般NISAの勘定が特定口座に自動移管された後、それを売却して新NISA口座における購入資金にあてるのであれば、実質的には一般NISAから新NISAに名前が変わっただけでずっと非課税で運用していることになりますので、2024年1月の時点で含み益であろうが含み損であろうが関係ないと言えます。

もちろん、一般NISA口座をあてにしなくても新NISAの生涯投資枠を充足できる（一般NISA口座で買った投信は非課税期間終了後は特定口座でずっと保有し続け、新NISA口座では別のお金で購入する）のであれば、一般NISA口座での保有期間中もっとも多額の含み益がある時点で売却するのがもっとも得になります。

しかし、そのようなタイミング投資は非常に難しく、うまくいかないことのほうが多いと思っています。私は、そのような判断はしたくはないし、そもそもそのような判断をする能力はないと思ったので、非課税投資期間が長いつみたてNISAにして放置しています。

というわけで、「今がバブル気味だとすると今年満了分は機を見て処分したほうがいいでしょうか」というご質問に対しては、「そんなことは分からない」というお答えしかできません。