目論見書に記載される「総経費率」は、欧米の真似をしただけ

日経速報ニュース（2023/09/26 12:00）の下記記事を読みました。

●インデックスファンドの総経費率、つみたてNISA対象－投信観測所

来年の春から、運用報告書を作成・交付しているすべてのファンドの目論見書に、直近発行の運用報告書に記載された総経費率が明記される。上場投資信託（ＥＴＦ）は運用報告書の作成義務がないので、原則対象外となる。
総経費率を見る場合にはいくつか留意事項がある。第1に、総経費率は年率換算した概算値であり、組み入れ銘柄の売買時に発生する売買委託手数料などは含まない。インデックスファンドの運用を中心にして、銘柄の約定価格自体に売買手数料が上乗せされているバスケット取引が多用され、売買手数料を費用として切り分けることができない運用形態が増えてきたのが背景にある。
第2に、総経費率は同じファンドでも運用時期により変わりうる性格の数値であり、決算日に合わせて発行される運用報告書の記載数値には決算期のタイミングによる違いも起こりえる。

※よろしければ、次の記事もご覧ください。

●SBI証券、スリムオールカントリーの投信保有ポイントを0.0175％に引き下げ（10/1～）
https://tawaradanshaku.blogspot.com/2023/09/sbi00175101.html

日経新聞は上記のように解説していますが、「交付目論見書の作成に関する規則に関する細則」を作成した投資信託協会は次のように説明しています。

【意見】

運用報告書の総経費率については、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除 く、となっていますが、総経費率の名に値する通り、投資家が負担するすべての費用を計上し、その割合を示すべきと考えます。同様にベビーファンドの損益計算書に計上される支払利息についても、総経費率計算に算入すべきです。1万口当たりの費用明細においては、売買委託手数料、有価証券取引税がその他費用と共に掲載されており、計上範囲が不統一で理解が難しく誤解をまねく可能性が高いです。
【回答】
募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税につきましては、有価証券報告書及び運用報告書で開示を行っております。 今回の規則改正は、運用管理費用などの情報開示の一層の充実に資する観点から、交付運用報告書で開示を行っている総経費率を交付目論見書に開示することを目的としています。総経費率については、欧米等における開示内容の基準に合わせ、「株式の売買委託手数料」、「有価証券取引税」、「募集手数料」は除くこととしております。

https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22447/

日経新聞はもっともらしい理由があるようなことを言っていますが、本当の理由は欧米の真似をしただけでした。

欧米か！

なお、「今回の規則改正は、運用管理費用などの情報開示の一層の充実に資する観点から、交付運用報告書で開示を行っている総経費率を交付目論見書に開示することを目的としています。」という記載から明らかなとおり、今回の改正内容は何かもの凄く革新的なことをするというものではありません。これまで運用報告書で公開してきた情報を目論見書にも記載するという、ただそれだけのことにすぎません。