主要ネット証券、新NISA口座での売買手数料を無料化

日本株や米国株を売買すると売買手数料がかかります。

しかし、「新NISA口座で売買する限り」という限定は付くものの、売買手数料無料化の時代に突入したようです。

※よろしければ、次の記事もご覧ください。

●目論見書に記載される「総経費率」は、欧米の真似をしただけ
https://tawaradanshaku.blogspot.com/2023/09/blog-post_28.html

新NISA口座での売買手数料無料化の発表日は、次のとおり。

8/31　松井証券

https://www.matsui.co.jp/news/2023/detail_0831_01.html

9/22　SBI証券、楽天証券

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/prestory230922_011130.pdf

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/newsrelease/pdf/press20230922.pdf

9/26　auカブコム証券

https://kabu.com/company/pressrelease/20230926_2.html

9/28　マネックス証券（※米国株と中国株はキャッシュバック方式）

https://info.monex.co.jp/press/pdf/press2023_9_28_newNISA_pr.pdf

マネックス証券は、後出しジャンケンをする気満々で、競合他社の施策が出そろうのを見極めてから発表に踏み切ったものと思われます。

というのは、マネックス証券の本日付けプレスリリースには競合他社との比較表が掲載されており、

①現行NISA保有分の売却手数料

②日本株（現物）

③日本株（単元未満株）

④米国株

⑤中国株

⑥投資信託

の全ての分野で無料化しているのはマネックス証券だけであることが強烈にアピールされているからです（①は特筆すべきポイントですが、現行NISAの非課税期間満了前に現行NISA口座内で売却する必要がありそうです）。

しかも、新NISA口座におけるマネックスカード投資の還元率が引き上げられます。2024年9月30日までの期間限定ですが、通常還元率1.1％が

1，マネックス証券にNISA口座がない人　2.2％

2，マネックス証券にNISA口座がある人　1.5％

となります。

SBI証券は、2023年8月31日、日本株の売買手数料の無料化に踏み切ると発表しました。

これに対し、楽天証券は対抗する旨を即日発表したものの（端株の売買にはスプレッドを加算するため、完全無料化するSBI証券のほうが得です）、楽天証券を除く他社は追随せず、特定口座での無料化の波は広がりませんでした。

しかし、松井証券が新NISA口座内に限っての無料化（しかも米国株も対象）に踏み切る旨を発表したことがきっかけとなり、新NISA口座内に限るものの無料化の波は外国株にまで及ぶことになりました。

新NISA口座は1人1口座しか開設することができません。しかも、非課税投資額が毎年360万円、生涯投資枠1800万円と多額です。

そのため、新NISAだけでおなか一杯になる人がほとんどだろうと思われます。また、新NISAの上限を超えて投資したい人も、新NISA口座を開設している証券会社の特定口座で売買しようと考えるでしょうから、新NISA口座を自社で開設してもらうことには絶大なメリットがあります。

そのため、

この度、一部のネット証券による国内株式手数料の無料化の発表を受け、マネックス証券でも取引手数料について検討いたしましたが、引き続き、お客様の運用リターンにコミットすることがお客様にとって一番のメリットであると考え、現時点では現行の取引手数料体系を維持する方針です。
https://info.monex.co.jp/press/pdf/press2023_8_31_margin_pr.pdf

と宣言したマネックス証券としても、新NISA口座に限定した上で売買手数料無料化に踏み切らざるを得なかったのでしょう。

とはいえ、資産形成を本気でやろうという人にとって、新NISA口座で日本株や米国株（米国ETFを含む）を買うという選択肢はあり得ません。

1日でも早く、1円でも多くのインデックスファンドを購入し、その後は売らずに保有を継続する。

私は、「投資に必勝法があるとするならば、この方法しかない」と考えます。