日本株の売買手数料無料化、本日スタート（不当廉売に該当せず）

SBI証券は、2023年9月30日、 日本株の売買手数料の無料化に踏み切ります。

私は、このニュースを知った時、「不当廉売」に該当するのではないか（他の証券会社が公正取引委員会に訴えるのではないか）と思いました。
【参考】
●iPhone一括1円販売が終了へ（独禁法違反）
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-2667.html

公正取引委員会は、スマホ一括1円販売は不当廉売にあたるとの判断を示しましたが、日本株の売買手数料の無料化は不当廉売にはあたらないとの判断を示したようです。

ソースは、日経速報ニュース（2023/09/29 05:00）です。

●SBI・楽天、手数料ゼロで駆け引き4年　公取委も巻き込み
公取委が調査に動いた時期も今春ごろとみられる。関係者によると、調査のきっかけは証券会社からの通報だった。独占禁止法は商品やサービスを正当な理由がないまま著しく低い価格で供給し、他の事業者の活動を困難にさせる行為を不当廉売として禁じている。ＳＢＩのゼロ化がこれに触れるのではないかとの指摘だった。
数カ月に及ぶ調査の末、公取委はＳＢＩを止めなかった。
証券会社が取り扱う商品は他にも投資信託、外国株、債券など幅広く、今回無料にするのはその一部にすぎないため「他の事業者の活動を困難にする」とまでは言い切れないと判断したようだ。



上記記事は、SBI証券が手数料ゼロ化を推進する理由について、次のように述べます。


ゼロ化に突き進むＳＢＩの狙いは何か。建前は「投資の民主化」だ。
本音はライバルの駆逐だろう。



SBI証券の建前の部分を引用します。

「ゼロ革命」（国内株式売買手数料無料化）の意義は、「証券投資の大衆化」にあります。金融商品・サービス の根幹となる国内株式の売買手数料を無料化することで、アクティブトレーダー層のみならず、若年層、資産形成層を中心としたすべてのお客さまの投資に対するハードルを劇的に下げ、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、 広く国民一般の証券市場への積極的な参加を促進できるものと期待しています。 国内の事業環境については、日本政府が打ち出した資産所得倍増プランのもとで 2024 年に新しい NISA が開始することを受けて、証券投資が一層の関心を集めている状況にあります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な金融緩和による市況変化の影響が一定の収束を迎えた中でも、依然として、新しく投資を始める個人投資家は増加の一途をたどっており、当社においても証券総合口座の月間開設件数が、2023 年 3 月に過去最高を更新し、今なお高水準を維持しています。また当社に新規で口座開設したお客さまのうち、30代以下が約 6 割、株式投資未経験者が約 9 割を占めるなど、若年層や投資初心者の口座開設が増えており、個人投資家の裾野は大きな広がりをみせています。 当社は、今後も「顧客中心主義」のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供し、この 「証券投資の大衆化」の機会を捉えて、さらに多くの個人投資家の皆さまの資産形成を全力で支援していきます。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/prestory230831_010830.pdf

「ライバルの駆逐」という本音では公正取引委員会にやられてしまうため、公正取引委員会を牽制する大義名分が必要でした。

それが「貯蓄から投資への流れを加速」するというものであり、岸田総理の重点政策を実現するためには手数料ゼロ化がどうしても必要なのだという建前だったわけですね。