SBIvs.楽天で開幕！ ｢国内株売買手数料ゼロ｣競争

興味深い記事を読みました。

●SBIvs.楽天で開幕！｢国内株売買手数料ゼロ｣競争
https://toyokeizai.net/articles/-/699113

上記記事の概要は、次のとおりです。

1，東京証券取引所における個人売買のシェア（2022年度）は、次のとおり。2社で77.2％を占める。

（1）SBI証券　43.7％　

（2）楽天証券　33.5％

2，日本株の売買手数料（1年間の推定値）は、次のとおり。

（1）SBI証券　250億円（推定）　

（2）楽天証券　190億円（推定）

3，営業収益に占める日本株の売買手数料は、次のとおり。

（1）SBI証券　11.2％　

（2）楽天証券　17.3％

4，SBI証券が無料化に踏み切ることは2022年11月に予告されていたので織り込み済みだったが、楽天証券が同じタイミングで無料化するとは思われておらず、関係者に「衝撃を与えた」。

なぜなら、楽天証券は東証への上場を準備中であり、無料化に踏み切れば大きな減収となって株価も下がり、IPOによって楽天グループが手にする資金も減少するからだ。

楽天証券は、ポイント制度の改悪によって新規口座数の伸びが鈍化しており、2023年1月から6月までの新規口座数は60.9万口座にとどまった。これは前年同期比で33.6％の大幅減である。

SBI証券は仕掛けた側ですから、年間250億円の収益減があったとしてもそれを上回るリターンがあると考えて満を持して実行したのでしょう。

しかし、楽天証券としては、やりたくはなかったのに対抗せざるを得なかったわけであり、上記記事は、

手数料無料化で最も追い込まれたのは楽天証券かもしれない。

とまとめています。

私は、上記記事も指摘していますが、新規口座数が大幅減になった最大の理由はポイント制度の改悪であると考えています。

ポイントあっての楽天です。ポイントのバラ撒きで集客してきたわけですから、ポイントがなくなれば客が去るのは当たり前です。

かつて楽天証券は、年会費無料の楽天カード投資で1.0％のポイントをバラ撒き、トップのSBI証券を追い抜くところまで口座数を伸ばしました。しかし、それに危機感を抱いたSBI証券が三井住友カード投資を導入した矢先に楽天カード投資を廃止するというまさかの愚策を行い、投信保有ポイントの廃止とのダブルパンチで客が逃げる結果となりました。

楽天証券は楽天カード投資を復活させましたが、その還元率は、

ノーマル　0.5％

ゴールド（年会費2200円）　0.75％

プレミアム（年会費1万1000円）　1.0％

ブラック（年会費3万3000円）　2.0％

であり、他社の年会費無料カードの還元率が1.0％であることを考えると見劣りがします。少なくともauカブコム証券のauPAYカード投資（年会費無料カードで還元率1.0％）に負けているようでは話にならないと言うべきです。