楽天オールカントリー、0.05775％で登場（10/27～）も爆死の予感

楽天投信投資顧問は、本日、2本の超低コストファンドを新規設定する旨を発表しました。

いずれのファンドも「業界最低水準の運用コストを目指す」旨を明言しています。

※よろしければ、次の記事もご覧ください。

●楽天オールカントリー、こうすればよかった
https://tawaradanshaku.blogspot.com/2023/10/blog-post.html

リリースが出ています。

https://www.rakuten-toushin.co.jp/news/pdf/20231006.pdf

●楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド

信託報酬　0.05775％

（税抜信託報酬の内訳は、運用会社0.018％、販売会社0.0175％、信託銀行0.017％）

販売会社　楽天証券

※指数は、「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス （円換算ベース）」

●楽天S＆P500インデックス・ファンド

信託報酬　0.09372％

（税抜信託報酬の内訳は、運用会社0.0341％、販売会社0.0341％、信託銀行0.017％）

販売会社　楽天証券

上記の各信託報酬は、スリムオールカントリー（純資産額1兆4692億円）、スリムS＆P500（純資産額2兆6059億円）と同率です。

スリムシリーズと同じ信託報酬であり、かつスリムシリーズでは運用会社負担である法定書類の作成費用を顧客負担にしている時点で勝てる未来が思い浮かばなかったのですが、念のため聞いてみました。

問1　マザーファンドは新設ですか？

答1　回答できません。

問2　マザーファンドに紐づいている他のベビーファンドはありますか。

答2　回答できません。　

問3　指数のライセンス料は運用会社負担ですか、顧客負担ですか？

答3　運用会社負担です。

問4　法定書類の作成費用を顧客負担にしている時点でスリムやはじめてのNISAに負けているのですが、それでも「業界最低水準」を目指すとはどういう意味ですか？

答4　法定書類の作成費用を含む全てのコストが業界最低水準となることを目指すという意味です。

※有価証券届出書には、次のとおり非常に珍しい記載があります。

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額（「諸経費」といいます。）は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該諸経費の一部もしくはすべてを負担する場合があります。

問5　楽天証券以外で販売する気持ちはあるのですか？

答5　希望があれば販売します。

私の理解では、楽天投信投資顧問に現物運用の実績はなく、十分な規模のマザーファンドも存在しません（これらがあるのかどうかも聞いてみたのですが、言葉を濁されました）。

インデックスファンドの運用実績において我が国トップレベルにある野村アセットマネジメントが数千億円規模のマザーファンドを買うだけファンドとして新規設定した「はじめてのNISAオール・カントリー」でさえ、スリムオールカントリーのコバンザメ作戦によって爆死してしまいました。

楽天オールカントリーには何かひとつでも成功する要素を盛り込んで登場してほしかったのですが、残念です。