海外赴任した場合でもNISA口座での投信や株式の保有継続が可能になるようです。
ソースは日経速報ニュースの下記記事（2024/08/15 17:20）です。
上記記事によると、日経新聞が調査したところ、NISA口座の保有者が海外赴任するとNISA口座を閉鎖しなければならなかった従前の取扱いを変更する証券会社や銀行が増えているとのことです。
1，書類提出で口座継続が可能
野村證券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券
松井証券
三菱UFJ銀行
2，国内株式のみ継続可能だったが、2024年秋から拡大予定
楽天証券
3，現状は不可だが、対応検討中
SBI証券、auカブコム証券
みずほ銀行、三井住友銀行
4，現状は不可で、対応も検討していない
マネックス証券
海外赴任してもNISA口座を維持できるようになりつつあるのは良いことですが、問題は特定口座です。
大抵の証券会社では、一般口座に払い出された後、①一般口座での投信保有ができない（一般口座での保有を認める他社へ移管するか売却する）、②一般口座での投信保有ができるが帰国後も一般口座のまま（＝特定口座に戻せない）のいずれかのところ、野村證券では③一般口座での投信保有ができ、帰国後は特定口座に戻せそうです。
Twitter情報になりますが、他社の特定口座で購入したスリムシリーズ（野村證券ではNISA口座のつみたて投資枠専用ファンド）を野村證券の特定口座に移管した後、海外赴任中は一般口座で保有し、帰国後は特定口座に戻すことができるようです。
この情報が正しいのであれば、海外赴任の可能性がある人が買うべきファンドは野村證券で販売されているスリムシリーズ一択（他社の特定口座でバイアンドホールドしつつ、海外赴任が決まった時点で野村證券に移管する）ということになります。
※野村證券では、超低コストインデックスファンドはNISAのつみたて投資枠での積立買付限定になり、特定口座やNISAの成長投資枠では買うことができません。
海外赴任のために2022年から出国しております。
返信削除当時、NISA口座を維持することができたのは野村證券と楽天証券（国内株のみ）でした。SBIは外交官のみ対応、マネックスは完全非対応。なお、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券については調べなかったので当時のことはわかりません。
日経の記事では詳細が分かりませんが、NISA口座は維持できても新規の買い付けは出来ないと思います。現状、野村証券ではそのような対応をしております。
帰国後に特定口座に戻すことについて、マネックスは日本株（ETF含む）と投資信託が対応。楽天は日本株（ETF含まず）のみ対応。
野村は日本株と米国株が対応しています。投資信託については調べていなかったのでわかりません。
というわけで私はマネックスユーザーだったので日本株と投資信託はマネックスで維持、米国株は野村證券に移管させて維持しております。
情報提供ありがとうございます。
返信削除＞NISA口座は維持できても新規の買い付けは出来ないと思います。
どこもそのようですね。
＞帰国後に特定口座に戻すことについて、マネックスは日本株（ETF含む）と投資信託が対応
マネックス証券のFAQでは「海外転勤等で長期間出国する場合は、口座解約が必要です。」「保有残高を売却することができないご事情がある場合、休眠口座として口座を維持することもできます。」と書いてあります。
特定口座に戻す取扱いができるのであれば、そのように明記すれば集客の武器になると思うのですが、手続が面倒で本当はやりたくないのかもしれないですね。
>手続が面倒で本当はやりたくないのかもしれないですね。
削除その通りだと思います。
特定→一般→特定に戻すことも面倒かと思いますし、各国の租税条約に合致させることがさらに面倒なのだと思います。
コメントありがとうございます。
返信削除＞各国の租税条約に合致させることがさらに面倒
海外赴任中は特定口座から一般口座にするのは代わりに納税したくないからでしょうね。
ただ、こういう制度設計こそ金融庁に頑張って調整してほしいところですよね。
今回の各社制度対応も小さな一歩かと思いますが、徐々に改善されていくことを望んでいます。
返信削除そしていつも有益な情報を発信してくださる男爵さんには感謝しております。今後もよろしくおねがいします！
コメントありがとうございます。
返信削除＞徐々に改善されていくことを望んでいます。
誰でも安心して積立投資ができる環境になってほしいものですよね。