SBI証券、投信の定期売却サービスに「定率」を追加（2025年中）

SBI証券は投資信託の定期売却サービスを提供していますが、現状は「定額」売却のみでした。

しかし、ついに「定率」売却も提供されます（追加時期は2025年中）。

ソースはこちら。

定期売却サービス拡充のお知らせ
現在ご提供中の「定期売却機能」につきまして、お客さまのご要望にお応えし、2025年中にサービス拡充を予定しております。
現在ご提供中の定額での売却に加え、定率での売却も可能となり、NISAにも対応する予定です。
ご提供に向けて鋭意準備を進めておりますので、今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_fund&cat1=fund&cat2=none&dir=info&file=fund_teikibaikyaku.html

私は既にリタイアしているため、収入といえるものは資産管理会社の役員報酬（月額10万円）＋ブログ収入（2024年暫定額7万0729円、2023年確定額5万9553円、2022年確定額4万6746円。いずれも月額換算）＋米国ETFの分配金（金額は非公表）しかありません。

そのため、不足分はリタイア時に取り分けた無リスク資産（預貯金＋個人向け国債変動10）を取り崩して賄っています。今思えば十分すぎるほどの無リスク資産を確保した上でリタイアしたことから、無リスク資産はまだまだ潤沢であり、いまだリスク資産を売却するには至っていません。

私は、リタイア時に振り分けた無リスク資産が5年分の生活費想定額を割った時点でリスク資産を売却しようと考えていますが、売却するとしても投信ではなく米国ETFを優先することになります。

※米国ETFの売却を優先する理由

3か月に1回の頻度で分配金を必ず出す米国ETFと分配金を出さない投信（例：たわら先進国株）とを比べると、前者のほうが税負担は大きいです。というのは、米国ETFは保有する株式の配当金を原則として全額分配し、その分配金には配当所得課税（米国が徴収する税金10％はここでは考慮せず）がなされますが、分配金を出さない投信は保有する株式の配当金を純資産額に組み込んで運用し、顧客が売却した時点で譲渡所得課税（＝値上がり益課税）がなされるからです。配当所得課税と譲渡所得課税の税率は同じ20.315％ですが、前者は保有する株式の配当金全額×20.315％であるのに対し、後者は保有する株式の配当金が値上がり益に取り込まれる結果として投資元本によって希釈されます。

例えば、時価140（うち投資元本100、値上がり益40）の株式投信の保有株式が10の配当金10を出したケースで検討してみます。10の分配金を出すと、10×20.315％＝2.0315の税金が徴収されます。これに対し、分配金を出さずに純資産額に取り込むと値上がり益が増えて時価150（うち投資元本100、値上がり益40＋配当金10）となり、このうち10を売却すると0.6777の税金で済みます。

このように、時価に占める投資元本の割合が多ければ多いほど、値上がり益に取り込まれた配当金相当額は希釈化されることになります。運用期間が長期化することで値上がり益が増えて時価に占める投資元本の割合は少なくなりますが、ゼロになるということはありません。したがって、投資元本がどれほど希釈化されたとしても、保有株式の配当金100％が課税対象となることはなく、配当所得よりも譲渡所得のほうが支払う税金は少なくなります（厳密に言えば、全売却した時点では課税されるため、税金を先に支払うか後に支払うかの違いになります。ただ、後で支払ったほうが税金相当額を運用して運用益を手にすることができます。72の法則によれば、期待リターン4％としても運用期間18年で投資元本は2倍になるため、税金の支払時期を18年後に引き延ばすことで支払う税金が実質ゼロになることが期待できます）。

というわけで、私は、おそらく投信を売却することはないでしょうし、売却するとしても金融所得課税の税率が現状の20.315％から引き上げられることになった以降になります（米国ETFを売却して無分配投信に買い替えることになるため）。

そして、投信を売却するとしても、

①無リスク資産が生活費想定額の5年分を割る
②リスク資産が史上最高値を更新中である

というタイミングで売却しますので、定額売却や定率売却サービスを利用することはないでしょう。

※生活費想定額5年分とした理由は、無リスク資産が5年分を割った後にリスク資産が史上最高値を更新しなくても、2年ほど（生活費想定額が3年分を割るまで）待つことができるため。