「SBI全世界高配当株式（年4回決算型）」、税込0.055％（配当率 4.0％）

SBIアセットマネジメントは、2024年10月1日、日本を含む全世界の高配当株式を投資対象とする「SBI全世界高配当株式（年4回決算型）」を新規設定します。

これはアクティブファンドですが、信託報酬が税込0.055％（スリムオルカンは0.05775％）と激安です。

ソースは、エディネットのほか、下記のとおりリリースが出ています。

https://www.sbiam.co.jp/news/pdf/9e4673ff0277480be39354574a595be987e16696.pdf

SBI全世界高配当株は、次の4種類のマザーファンド（下記参照）を投資対象にします。

SBI 米国高配当株式マザーファンド（新規設定）
SBI 欧州高配当株式マザーファンドⅡ（新規設定）
SBI 新興国高配当株式マザーファンド（私募ファンドのマザーファンドを流用。電話確認済）
SBI 日本高配当株式マザーファンド（「SBI日本高配当株式（年4回決算型）」のマザーファンドを流用。電話確認済）

これらの配分比は明らかにされていませんが、モデルポートフォリオの実質配当率は4.0％（税引き前）とされています。

「高配当株」の名にふさわしい高配当率です。

【二重課税調整制度との関係】
課税口座で購入すると、二重課税調整制度が自動適用され、現地国が徴収した税金相当額が日本国が徴収すべき税金から自動的に差し引かれます（電話確認済）。4.0％の配当率は二重課税調整をする前の数字ですので（電話確認済）、二重課税調整がなされる結果として配当率は4.0％よりも増えることになります。
なお、NISA口座で購入すると、NISA口座においては日本国が徴収する税金がゼロであることから、当ファンドに限らず二重課税調整制度は適用されません。

NISA口座で分配金を出す投信を購入すると、二重課税調整制度が適用されないことに加えて分配金相当額がNISA口座の外に出てしまうことからも（分配金を再投資しても、NISA口座の年間投資枠と生涯投資枠を消費することになります。これ位に対し、無分配投信であれば、出さなかった分配金相当額が基準価額に反映される結果としてNISA口座における非課税投資額が実質的に増加することになります）、当ファンドをNISA口座で買うのは勿体なく、特定口座で買うとしてもNISA口座で無分配投信を目一杯購入した後にしたほうがよいと考えます。

ところで、「年4回決算型ファンド」としては3種類の米国株ファンドが設定されていますが、全て米国ETFを投資対象とするものです。

しかし、米国ETFを投資対象とすると米国ETFの経費率が信託報酬に上乗せされるため、実質信託報酬が高くなりますし、米国株の部分だけインデックス運用になってしまいます。

そこで、今回、米国の現物株を投資対象とするマザーファンドが新設されました。

また、欧州高配当株を投資対象とするマザーファンドも新設されますが、末尾に「Ⅱ」と記載されていることからも分かるとおり、これとは別に「SBI欧州高配当株式（年4回決算型）」のマザーファンドが存在します。

既存のマザーファンドを利用するのではなく新設した理由は、「SBI欧州高配当株式（年4回決算型）」だけ信託銀行が違うため、既存の新興国高配当株や日本高配当株のマザーファンドと同じ信託銀行にする必要があったからだということでした（電話確認済）。

「SBI欧州高配当株式（年4回決算型）」の純資産額は132億円であるだけに、このマザーファンドを利用できなかったのは残念です。

信託報酬は税込0.055％。上述したとおり、スリムオルカンの0.05775％を下回ります。

信託報酬の内訳（税抜）は、運用会社報酬0.017％、販売会社報酬0.017％、信託銀行報酬0.016％です。

SBIアセットマネジメントの米国ETFを買うだけインデックスファンドの信託報酬は一律0.0638％（米国ETFの経費率は別途上乗せ）ですが、現物株に投資するアクティブファンドで0.055％は驚きの安さと言えます。

販売会社はSBI証券のみ。

投信残高ポイント（予定）は、販売会社報酬と同率の0.017％になるものと思われます。

というわけで、スリムオルカンよりも安い信託報酬で全世界の高配当株式を投資対象とするアクティブファンドが登場します。

ただ、分配金を出すファンドは分配金を出さないファンドよりも税負担で不利になることや、アクティブファンドの運用成績は運用会社の運用能力に大きく依存するところ運用会社の運用能力の良し悪しを判断する能力は我々にはないことからすれば、全世界株ファンドが欲しい人は特別のこだわりがない限りスリムオルカンを買うほうがよいでしょう。