SBI証券は、2024年10月24日から11月29日までの期間限定で、米国ETFの売買手数料の全額キャッシュバックキャンペーンを開催中です。
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SBI証券では、①国内株（現物・信用・単元未満株）の売買手数料の無料化、②NISA口座での米国株・海外ETFの売買手数料の無料化、③米ドル/円のリアルタイム為替手数料の無料化を実現し、これらを「ゼロ革命」と呼称しています。
今回、ゼロ革命1周年を記念して課税口座での米国ETFの売買手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施しています。
条件は次のとおり。
1，エントリーする（米国ETFの売買後のエントリーでもOK）。
2，米国ETF（ブルベアETFを除く）を売買する（円貨決済でも外貨決済でもOK）。
3，2024年12月下旬に決済した通貨で全額キャッシュバックされる。
私は、SBI証券で、VT（全世界株ETF）・VTI（全米株ETF）・VOO（S＆P500ETF）を保有しています。保有割合は、VT（85.8％）・VTI（8.7％）・VOO（5.5％）です。
これらは「SBI ETFセレクション」の対象銘柄のため、購入手数料は無料ですが、売却手数料は有料ですので、売却するとしたら絶好のチャンスです。
米国ETFは3か月に1回の頻度で必ず分配金を出します。特定口座（源泉徴収あり）で保有していれば何もせずとも証券会社が税金を払って残りのお金を証券口座に入金してくれます。SBI証券には「配当金再投資サービス」がないため（マネックス証券にはあります）、何もしなければ証券口座にドルが貯まったままになってしまいます。そのため、これまではドルで入金されるVTの分配金でVTIやVOOを買い増してきましたが、ドル円の為替手数料が無料化された後は円に戻して生活費にしています。
所得税と住民税とで異なる申告方法を選択できたときは、所得税について外国税額控除を利用するために確定申告をしていました（住民税は申告不要制度を選択）。この計算が結構面倒であり、高齢化した自分や子供ができるとは思えず、米国ETFを売却してインデックスファンドに買い替えようと考えていたときもありました。米国ETFの保有期間が長くなればなるほど含み益が増え続けて売却時の税金が多額になるため、売却するのであれば早くしたほうが得であるものの、既に発生している多額の含み益を確定させて多額の税金を支払うことに踏ん切りがつかない間に住民税について申告不要制度を選択することができなくなり、SBI証券が米ドルと円の為替手数料を無料化したことで、3か月に1回の頻度で入金されるドルを手動で円に交換して生活費に当てるだけになり、面倒さが激減しました。
というわけで、私は、図らずも配当金生活を満喫しており、米国ETFを売却せずに配当金生活を続けてもいいかなという気持ちに傾きつつあります。
合理的な男爵さんであっても「四半期ごとに配当があるETFを手放さない」というあたりに、世の中の、毎月分配型や四半期分配型投資信託への人気の根強さを感じます。
返信削除コメントありがとうございます。
返信削除＞合理的な男爵さんであっても「四半期ごとに配当があるETFを手放さない」
VTとたわら先進国株を半々ずつ買って保有継続しているうちに多額の含み益が発生し、売却するのが勿体なく思っているうちに更なる含み益が発生して、どうしようかなと思っているうちにベンツE450を買って預貯金がなくなり、個人向け国債を中途解約するしかないかなと思ったらETFの分配金が良いタイミングで入ってきているという状況で、容易に手放せなくなっています。
男爵さんと同じ悩みを抱えております。
返信削除外国税額控除を利用するには確定申告をしなければなりません。いまは会社員ですので確定申告しても社会保険料に影響しませんが、リタイア（無職）すると社会保険料が上がってしまいます。
かといって売却するとかなりの税金を納めなくてはならず、躊躇しております。
リタイア後は悶々としながら分配金に対して約30％の税金を払わなくてはならないのかと思うのと悲しくなります。
コメントありがとうございます。
返信削除＞リタイア（無職）すると社会保険料が上がってしまいます。
国保だと大変なことになりますよね。
＞リタイア後は悶々としながら分配金に対して約30％の税金を払わなくてはならないのかと思うのと悲しくなります。
決断が遅くなればなるほど含み益が増えて更に決断がしにくくなりますよね。