インデックスファンドのトップ2である「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」と「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」の保有者がどちらも500万人を超えました。
リリースが出ています。
https://www.am.mufg.jp/fund/topics/__icsFiles/afieldfile/2025/07/17/253425s_250717.pdf上記リリースには、保有者数の推移のグラフが掲載されています。
どちらも順調に保有者数を伸ばしていることが分かりますね。
2023年12月末時点の保有者数はスリムS&P500のほうがスリムオルカンよりも53万人多かったのですが、2024年6月末には逆転しました(この半年間で増加した保有者数は、スリムオルカンは169万人だったのに対し、スリムS&P500は112万人だったため)。
2024年1月から6月の半年間にスリムオルカンの保有者数のほうが57万人も多かった理由としては、新NISAのスタート時期と重なった=新NISA口座ではスリムS&P500よりスリムオルカンを買う人のほうが多かったからと思われます。
トランプ関税ショックによって、米国株式市場もショックを受けています。ドルベースでは史上最高値を更新したものの円ベースでは更新できておらず、全世界株や先進国株との差が開いていることからオルカン人気はまだまだ続きそうです。
1/24 28060円
7/18 28617円(+1.99%)
1/24 37188円
7/18 37530円(+0.92%)
●eMAXIS Slim米国株式(S&P500)
1/24 34638円
7/18 34086円(-1.59%)
【参考】
●eMAXIS Slim先進国株式(含む日本) 7/15に史上最高値を更新
1/24 10695円
7/18 10804円(+1.02%)
お世話になっております。
返信削除参議院選挙の結果について、野党の圧勝でなくて良かったと、個人的には思っています。
男爵さんは、参議院選挙の結果について、たわらノーロード先進国株式ホルダーとしては、良い結果だと思いますか。
何でも構いませんので、ご意見いただければ幸いです。
コメントありがとうございます。
返信削除>男爵さんは、参議院選挙の結果について、たわらノーロード先進国株式ホルダーとしては、良い結果だと思いますか。
たわら先進国株に日本株は含まれていませんので、国内選挙は関係ありません。
ただ、米国との交渉が失敗してトランプ関税が発動すると、国内景気は悪くなります。
石破総理は来年1月の通常国会まで何もしないでしょうから(臨時国会を召集すると内閣不信任決議案を提出されるリスクがあるため)、有効な対策を何も打てないまま時間だけが過ぎるという悲しいことになりそうです。
となると、参院選後の臨時国会(参院議長を決めるためのもの)で立民が内閣不信任案を提出するかどうかが焦点になります(内閣不信任案を提出するには51人必要で、38人の維新や27人の国民は提出できません)。
野田代表は、6月に提出しないと明言し、実際に提出しませんでした。
今さら提出すると、「6月に提出すれば衆参同日選挙ができて1回で済んだのに、2か月連続で国政選挙をやるのか」というもっともな批判にさらされるリスクがあるほか、参院選の得票率で立民は国民に微差で負け、参政党と同率になってしまいましたので、「国民と参政を利するだけではないか(立民が野党第一党から第三党に転落してしまう」という危惧もあるでしょう。
というわけで、直近の臨時国会は何事もなく終了し、石破内閣がだらだらと半年また続くことになりそうです。
ご返信ありがとうございます。
返信削除暑い日が続きます。どうかご自愛ください。
石破さん、本当に辞める気ないんですかね。
返信削除https://news.yahoo.co.jp/articles/174da5d07dac952a9a69b7e5c826a9f1d979b12e
コメントありがとうございます。
返信削除>石破さん、本当に辞める気ないんですかね。
読売新聞が号外を出していますので、何かあったのでしょうね。
周辺に辞意を漏らしていたものの、アメリカとの関税交渉が妥結したことでやる気がわいてきたのかもしれません。
>アメリカとの関税交渉が妥結したことでやる気がわいてきたのかもしれません。
返信削除もしかしたらとんでもない策士だったのかもしれません。
辞めたら関税交渉振り出しになるぞ~
とトランプにブラフをかけて思ったより好条件で交渉成立させたと思うのは考えすぎでしょうか?
コメントありがとうございます。
返信削除>トランプにブラフをかけて思ったより好条件で交渉成立させた
対米投資の利益の9割をアメリカに渡すという条件が本当に大丈夫なのかと心配しています。
利益の9割をアメリカに渡すって、これって投資といえますか?ほとんど敗戦国の賠償金みたいに思えます。また交換文書がなく口約束であるみたいですが、契約社会のアメリカでこんなずさんなことってあるんでしょうか。
返信削除コメントありがとうございます。
返信削除>交換文書がなく口約束
高市さんがツイートしていますが、高市さんが外務省からレクを受けた内容よりも日本にとって厳しい内容を米国政府の要人が次々に公表しているそうです。
日本にとって有利な内容で合意したのであれば参院選挙が終わったタイミングで発表する理由がないため、選挙で負けた石破政権が「アメリカとの合意内容を実施するため」という名分を得たいがために日本にとって不利な内容で合意したような気がしてなりません。