「こどもNISA」、年60万円、総額600万円（2027.1.1～）

自民党と日本維新は、本日、「令和8年度与党税制改正大綱」を発表しました。

2027年1月1日、こどもNISAがスタートします。

※今後は、閣議決定→関連法令の改正・施行の各手続が行われます。

※よろしければ、次の記事もご覧ください。

●住信SBIネット銀行が「ドコモSMTBネット銀行」に商号変更
https://tawaradanshaku.blogspot.com/2025/12/sbismtb.html

「令和8年度与党税制改正大綱」の原文はこちら。

https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212129_1.pdf

こどもNISAの該当部分を貼り付けようとしたら、コピペできないようにされていました。

仕方がないので、概要でお伝えします。

1，つみたて投資枠の対象年齢を18歳から0歳に引き下げる。

2，年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円をそれぞれ上限とする。

3，子供が12歳以降は、払出しには子供の同意が必要。子供の同意なく払い出した場合は、こどもNISA口座で受け取った全ての配当金及び払出し時の値上がり益の合計額×20.315％が課税される。

4，子供が18歳になったら、18歳以上向けの通常のNISAに移行する。

5，「未成年者特定累積投資勘定」（こどもNISA）は、2027年1月1日時点で18歳未満である子供（2027年1月1日から12月31日までに出生したゼロ歳児も含む）が対象。

というわけで、年60万円、総額600万円のこどもNISAが2027年1月1日にスタートします。2027年1月1日時点で満18歳未満であればこどもNISA、満18歳であれば通常のNISAが利用でき、2028年以降もその年の1月1日時点で満18歳未満であればこどもNISA、満18歳以上であれば通常のNISAが利用できることになります。

例：2027年5月1日に18歳になる人は、2027年1月1日時点では17歳のため、2027年はこどもNISA、2028年は通常のNISAを利用できることになります。

なお、どさくさに紛れて指数が追加されました。

追加された指数は、読売株価指数とJPXプライム150指数の2種類です。

また、暗号資産の譲渡所得（値上がり益課税）について、分離課税（税率20％）になり、損失について翌年以降3年間の繰越しが認められました。