【ゆけゆけ】史上初の女性総理、長期政権の第一歩となるか？【さなえ】

通常国会の初日である2026年1月23日、衆議院が解散されました。そして、1月27日の告示日を迎えて選挙戦がスタートしました。投開票日は2月8日です。

解散から投開票日までは16日。これは戦後最短です。

2026年1月9日、読売新聞は、午後11時という異例のタイミング、しかも朝刊ではなくオンライン記事という異例の方法で、通常国会の冒頭解散を報じました（読売新聞は、10日の朝刊1面トップでも報じています）。

そして、総務省は、1月10日午前、都道府県選挙管理委員会に対し、「総選挙に備えよ」という連絡文書を送付しました。1月10日は土曜日ですので、前日（1/9）の午後には内部決済が完了していなければなりません。長く総務大臣を務めた高市総理が総務省に根回ししたものと思われます。

読売新聞のスクープ記事（1/9午後11時）と総務省の文書（1/10午前）によって、高市総理は何も発言していないのに、空気を解散一色に染めることに成功しました。

高市総理の思惑は、準備不足の野党に短期決戦を仕掛けることで衆議院で自民党単独過半数を確保し、政権の基盤を盤石にして長期政権の第一歩にすることだと思われます。

しかし、立憲民主党と公明党は、1月16日、新党を結成して高市総理に対抗しました。衆議院議員のみが新党に参加し、参議院議員と地方議員は参加しない（特に参議院議員が立憲民主党ないし公明党のままであることから、両党あわせて100億円の政党交付金をもらうことができる）という、選挙目的であることが見え見えですが、各選挙区で1～2万票といわれる公明票が自民候補から中道候補に流れると差し引き2～4万票差になります。

電撃的冒頭解散を仕掛けたところ、電撃的新党結成という強力な反撃を受けたことで、自民党単独過半数どころか与党合算での過半数の確保も難しいのではないかと危惧されました。

しかし、異変が起きています。

そもそも、「中道改革連合」の「中道」とは、公明党の結党の精神です。

公明党は、1964年11月に結党されました。その結党の精神を一言で言うならば「真の中道」になります。池田大作・創価学会会長（当時）は、1968年2月、次のように述べています。

戦前は、極左か、極右にかたよっており、真の中道はなかった。西洋には極左、極右の他に中道派があった。戦後は、保守、革新の葛藤を見るにつけ、ヘーゲルの弁証法ではないけれど、時代は中道を欲していることは否定できない。とくにわれわれの中道主義は、民衆から盛り上ったものである。仏法の中道主義という哲学を裏付けにしたものだ。したがって抽象的な軽薄な中道とは全然ちがう。
保守か革新かといえば、革新の中の革新です。ただ、現実問題として国会の議席がまだ少ない。それだけが残念だ。具体的政策は数多くある。二十一世紀までのビジョンも持っています。しかしそれは三年、五年、十年と少し長い目で見ていただきたい。その実績によって、はっきりわかっていただく。
議員も一生懸命勉強しております。実践もしています。わたしにも一半の責任がありますから、国民大衆のご期待にこたえられるように、捨身の戦いをしてきております。生やさしい戦いとは思っていない。
https://bunshun.jp/articles/-/85577?page=2


新党中道が公明党を主体とし、立憲民主党を吸収したものであることは、党名だけでなく、安全保障と原発という2大基本政策について公明党の政策を丸のみした点からも明らかです。すなわち、立憲民主党は、集団的自衛権の行使を違憲であるとし、原発ゼロを訴えてきました。

しかし、公明党の斉藤代表（当時）は、次のように明言しました（後述するとおり、斉藤代表は公明党の政策を新党に丸呑みさせた目的について「自民党と基本政策が大きく違ったら、自民党と連立を組むことができなくなる」という趣旨の発言をしています）。

公明党が作った平和安全法制は、日本の安全保障上で大きな役割を果たしています。平和安全法制と原発の再稼働を認めることも五つの中道政策の柱に入っています。その理念に賛同する人が集まってくるということです。

新党には立憲民主党を離党し、公明党が11月29日の全国県代表協議会で示した中道改革の旗印となる五つの政策の柱に共鳴して入ってきます。近く発表する新しい党の綱領も、公明党が示したものがベースとなってできています。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p476558/

その上で公明党は、4人の小選挙区選出議員が小選挙区に立候補しない代償として、新党中道の比例名簿への上位登載を求めました。新党中道の比例名簿には、公明党出身者28名が全ての立憲民主党出身者よりも上位に登載されています。

その結果、公明党は、解散前の24議席から4議席増の28議席選が確実となりました（衆議院選挙後に新党中道が分裂して公明党に戻ったとしても、公明党の議席数は解散前の24議席から28議席に増えている状態です）。

これに対し、立憲民主党は、比例区を全て公明党に譲ったことで、公明党の比例候補を全員当選させた後でなければ小選挙区落選者の比例復活はないという厳しい立場に置かれています。

しかし、立憲民主党は、比例を全て公明党に譲ったとしても、各小選挙区で1～2万票の公明票があれば自民党に勝てる（自民党候補者の票が1～2万票減って立憲民主党出身者の票が1～2万票増えるので、差し引きで2～4万票差になる）と皮算用をはじいたのでしょうが、問題が3点あります。

問題点その1は、創価学会員が何もしなくても公明党候補者28名全員が確実に当選するという点です。

つまり、これまでの選挙では、公明党議員を当選させるべく創価学会員がフル稼働して票集めに奔走していましたが、今回の選挙ではそのモチベーションがありません。いわゆる「学会票」は、創価学会員が非創価学会員の友人・知人（「フレンド」）に頼む「F取り」によるものでしたが、これまで対立関係にあった立憲民主党候補者のためにどれだけの創価学会員が熱意をもって「F取り」をするのかは疑問ですし、そもそも今までのやり方では票取りができません（フレンドの多くが自民党支持者だったので、今までは「小選挙区は自民党に入れるから、比例区では公明党に入れてほしい」と頼んでいたようです）。

問題点その2は、地方議員は公明党のままであり、地方議会では自民党議員と一緒に与党として活動しているケースが多いという点です。

中央の執行部が立憲民主党と手を組んだからといって、公明党の県議や市議がこれまで長年にわたって与党として一緒に活動している自民党議員（県議や市議）と手を切り、野党として対立してきた立憲民主党議員（県議や市議）と一緒に立憲民主党出身の中道議員を応援することはハードルが高いでしょう。

問題点その3は、中道の野田佳彦・共同代表が統一教会とズブズブだったことが発覚した点です。

野田代表及び野田代表が率いていた立憲民主党議員は、これまで自民党と統一教会がズブズブの関係にあると痛烈に批判してきました。しかし、その野田代表自身が統一教会とズブズブだったことが発覚し、大変なバッシングを受けています。

野田氏は平成5年、衆院旧千葉1区で日本新党から出馬して初当選。8年に千葉4区で新進党から出馬したものの落選した。勝共連合の関係者によると、羽田内閣と細川内閣で閣僚を経験した議員から「将来首相になる人物だから」と野田氏を紹介されたという。
勝共連合は、野田氏の父親が地元の陸上自衛隊習志野駐屯地の元自衛官であることや、本人も強い保守思想の持ち主だとして、民主党から出馬した12年の衆院選で全面支援し、野田氏は返り咲いた。翌13年には勝共連合が「佳勝会（かしょうかい）」という後援会を結成した。「佳」は野田氏の名前から取り、「勝」は選挙勝利と勝共の意味を込めたという。
その後、15年、17年、21年の衆院選でも勝共連合は野田氏を支援。21年、野田氏が鳩山内閣の財務副大臣に就任した際、野田氏側から「距離を置きたい」と申し出があったため、勝共連合としての支援を終えたという。（中略）

また、旧統一教会信者で千葉県八千代市の中小企業診断士、小笠原裕さん（62）によると、12年の衆院選の際、教団の船橋教会（船橋市）での礼拝終了後、教会に野田氏が現れたという。
「われわれ信徒は、巨人の星の主題歌『ゆけゆけ飛雄馬』の替え歌で『ゆけゆけ佳彦』と歌って激励した。まさか忘れてはいないはずだ」と話す。https://www.sankei.com/article/20260126-2KP5IIXATBH3VE42KWUGQD2CSE/?outputType=theme_election2026

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体「国際勝共連合」の横田浩一会長補佐（74）は29日、産経新聞の取材に応じ、理事長だった平成31年1月に、中道改革連合の野田佳彦共同代表と衆院議員会館で面会したと証言した。
横田氏らは野田氏に、2月8～11日に韓国ソウルで開かれる教団系のイベント「UPF（天宙平和連合）ワールドサミット」への参加を要請した。野田氏は「8日は国会があるから参加できないが、10日は日曜日なので前向きに検討する」と答え、後日欠席を伝えてきたという。
https://www.sankei.com/article/20260129-QKII76244NEVNFEP466AJUO3F4/?outputType=theme_election2026

野田代表が統一教会の全面支援を受けて再当選した平成12年は西暦だと2000年です。

私が統一教会と言われて思い出すのは1992年8月の合同結婚式です。桜田淳子と山崎浩子が参加したことで全国ニュースとなり、ワイドショーが連日のように大々的に報道しました。山崎浩子の相手が勅使河原という珍しい名前だったこともあり、「テッシ―」フィーバーが起こりました。桜田淳子という当時の日本人であれば老若男女を問わず誰もが知る芸能人が参加したことで、「合同結婚式」という奇妙な儀式を行う統一教会が先祖因縁による恐怖を説くことで数百万、数千万の物品を購入させる「霊感商法」を行って多くの被害者が出ているという事実を普通の日本人（子供を含む）が知ることになりました。桜田淳子と山崎浩子は猛烈なバッシングを受け、山崎浩子は1993年に統一教会を脱会し、信仰を捨てなかった桜田淳子は芸能界から消えました。

繰り返しますが、野田代表が落選後、再当選するために統一教会の全面支援を受けたのは、上記合同結婚式によって統一教会の霊感商法が日本全国に知れ渡った8年後である2000年、統一教会に後援会を作ってもらったのは上記合同結婚式の9年後である2001年です。野田代表は、統一教会が霊感商法によって多くの被害者を発生させている組織であることを知りながら統一教会の全面支援を受けることを決め、統一教会に後援会を作ってもらい、統一教会の教会を訪問し、その際に信徒らが応援歌を合唱して熱烈な歓迎を受けるなどの親密な関係をおよそ10年間に渡って続けたことになります。

なお、「霊感商法」による被害回復は、長らく公序良俗違反（民法90条）や一般的不法行為（民法709条）を根拠として行われていましたが、2018年6月（第4次安倍内閣）の消費者契約法の改正（消費者契約法4条3項6号）によって消費者契約法による物品購入契約の取消ができるようになりました。

この改正法は「霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げる」と規定しており、「霊感」を規制対象にした初めての法律となります。

という次第で、高市内閣を早期退陣に追い込むかに思えた新党中道は、多くの国民の支持を得ることができず、急速に失速しつつあります。

新党中道の斉藤共同代表（公明党前代表）は、1月25日、産経新聞の単独インタビューで、「自民党と連立を組むということもあるかもしれない。しかし健全な中道の塊があるということが日本の政治にとって大切だ。そのときにですね、基本政策が大きくこれまでと異なったらそれさえもできない。」（下記リンク先の動画9分50秒）と驚くべき発言をしています。
https://www.sankei.com/article/20260125-7FJNOCSTVVII7LMAEHNMA2ZVWM/?outputType=theme_election2026

また、新聞各紙は、1月29日、一斉に衆院選の序盤調査結果を発表し、自民党が単独過半数をうかがう勢いであると報じました。単独過半数（233議席）を超えて、安定多数（243議席。各委員会の半数を確保できる）、絶対安定多数（261議席。全ての委員会で過半数を確保できる）に届くかもしれないとしています。

投開票日は2月8日（日）。選挙活動ができるのは残り8日です。

面白くなってきましたね。

おまけとして、2021年9月、安倍元総理がUPFに寄せたビデオメッセージをご紹介します。問題がある内容だったのかどうか、ぜひご覧ください。

ご出席の皆様。日本国前内閣総理大臣の安倍晋三です。
UPFの主催のもと、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150か国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で、世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説する機会を頂いたことを光栄に思います。特にこの度出帆したシンクタンク2022の果たす役割は大きなものがあると期待しております。今日に至るまで、UPFとともに、世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します。
さて、未だ収束の見えないコロナ禍の中ではありますが、特別な歴史的な意味を持つこととなった東京オリンピック、パラリンピック大会を多くの感動とともに無事閉幕することができました。ご支援いただいた世界中の人々に感謝したいと思います。
史上初の１年延期。選手村以外外出禁止、無観客等、数々の困難を超え開催できたアスリートの姿は、世界中の人々に勇気と感動を与え未来への灯りをともすことができたと思います。そして、イデオロギー、宗教、民族、国家、人種の違いを超えて感動を共有できたことは、世界中の人々が人間としての絆を再認識する契機となったと信じます。
コロナ禍に覆われる世界で不安が人々の心を覆いつつあります。全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態となっております。人間としての絆は強制されて作られるべきではありません。感動と共感は自発的なものでなければならず、人と人との絆は自由と民主主義の原則によって支えられなければならないと信じます。一部の国が全体主義、覇権主義国家が力による現状変更を行おうとする策動を阻止しなければなりません。
私は、自由で開かれたインド太平洋の実現を継続的に訴え続けました。そして今や米国の戦略となり、欧州を含めた世界の戦略となりました。自由で開かれたインド太平洋戦略にとって、台湾海峡の平和と安定の維持は必須要件です。日本、米国、台湾、韓国などの自由と民主主義の価値を共有する国々の更なる結束が求められております。
UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。世界人権宣言にあるように、家庭は社会の自然かつ基礎的集団単位としての先的価値を持っているのです。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう。
いつの時代も理想に向かう情熱が歴史を動かしてきました。理想の前には常に壁があります。よって戦いがあるのです。情熱を持って戦う人が歴史を動かしてきました。
自由と民主主義の価値を共有する国々の団結。台湾海峡の平和と安定の維持。そして朝鮮半島の平和的統一の実現を成し遂げるためには、とてつもない情熱を持った人々によるリーダーシップが必要です。
この希望前進大会が大きな力を与えてくれると確信いたします。ありがとうございました。

※安倍元総理が言及しているとおり、この会合ではトランプ前アメリカ大統領も演説をしている。そのほか、フン・セン・カンボジア首相、アロヨ元フィリピン大統領、バローゾ元ポルトガル首相、ミチッチ元セルビア大統領、カルモナ元トリニダード・トバゴ大統領らが演説し、韓国の忠清南道知事やソウル市長らが祝賀メッセージを寄せている。

※安倍元総理が言及している「シンクタンク2022」は、ビデオメッセージの半年前（2021.5.9）に発足している。シンクタンク2022の目的は「朝鮮半島の平和的統一を目指す」というものであり、その発足式（「第6回希望前進大会」）では、潘基文・前国連事務総長が「私はUPF、そしてシンクタンク2022のリーダーである韓鶴子UPF総裁を称賛する」とスピーチしている。また、ペンス元アメリカ副大統領、ギングリッチ元アメリカ下院議長、ポンペオ元アメリカ国務長官、エスパー前アメリカ国防長官、丁・前韓国首相、フン・セン・カンボジア首相、ムウィニ・サンジバル大統領、ビーズリー国連世界食糧計画事務局長らもスピーチしている。