とうとう出たね「楽天NASDAQ100」（1/30～）

楽天投信投資顧問は、2024年1月30日、楽天プラスシリーズ（業界最低水準の信託報酬と総経費率を目指すインデックスファンドシリーズ）に

1，NASDAQ100

2，SOXインデックス

をベンチマークとする2種類のインデックスファンドを追加します。

※よろしければ、次の記事もご覧ください。

●「SSGAインデックス・シリーズ・ライト」、2月下旬には複数のネット証券で買えそう
https://tawaradanshaku.blogspot.com/2024/01/ssga.html

ソースはこちら。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/news/pdf/20240112.pdf

信託報酬は、次のとおり。

1，楽天NASDAQ100　0.198％（投信残高ポイント0.05％）
【参考】
ニッセイNASDAQ100　0.2035％（投信残高ポイント0.05％）

2，楽天SOXインデックス　0.176％（投信残高ポイント0.05％）
【参考】
ニッセイSOX　0.1815％（投信残高ポイント0.05％）

楽天証券は、楽天プラスシリーズに限って投信残高ポイントを限定復活し、露骨な宣伝をしています。

楽天証券の投信残高ポイントは税抜販売会社報酬と同率であるところ、今回の2ファンドの投信残高ポイントは0.05％に過ぎません。

信託報酬は運用会社・販売会社・信託銀行の3者で分け合うところ、楽天プラスシリーズの信託銀行報酬は0.0187％で統一されています。そのため、信託報酬から信託銀行報酬0.0187％を差し引いた残額を運用会社と販売会社で分け合っているわけですが、これまでの4ファンド（オールカントリー、S＆P500、先進国株、日経225）では販売会社報酬は運用会社報酬と同率以上でした。

しかし、今回の2ファンドの販売会社報酬は税込0.055％、運用会社報酬は、

1，NASDAQ100　0.1243％

2，SOXインデックス　0.1023％

というように販売会社報酬の2倍です。

販売会社が運営管理費用を徴収しているラップ口座用のファンドであれば、投資信託の販売会社報酬を減らしても販売会社の理解が得られるところ、特定口座やNISA口座でも買える投信信託でこのような露骨な差をつければ、販売会社が集まらなくなるリスクがあります。

そのようなリスクがあるにもかかわらず、販売会社報酬を削って運用会社報酬を増やした理由は、ニッセイNASDAQ100とニッセイSOXが同じ仕組みを採用しているからと思われます。

ニッセイNASDAQ100とニッセイSOXは、信託銀行報酬を0.022％、販売会社報酬を0.055％とし、残りを運用会社報酬としています。販売会社報酬を削って運用会社報酬を増やすことのメリットとして考えられるのは、

1，運用会社がより儲かる。

2，より信託報酬が安いファンドが登場したとき、運用会社報酬を削るだけで対抗値下げができる（販売会社報酬は削らないため、販売会社とネゴする必要がない）。

ということです。

ニッセイNASDAQ100とニッセイSOXがこのような露骨なことをしても、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券は販売会社になっていますので、楽天NASDAQ100と楽天SOXはニッセイの真似をしたのでしょう。

しかも、楽天証券が税抜販売会社報酬の全額を投信残高ポイントとして顧客に還元していることから、販売会社報酬を削れば投信残高ポイントも減らすことができるため、楽天にとってメリットがあります。

ところで、NASDAQ100ファンドには、

信託報酬0.2024％　PayPay投信NASDAQ100

信託報酬0.2035％　ニッセイNASDAQ100

があります。
【参考】
●PayPay投信NASDAQ100、「信託報酬」最安値を単独更新
https://tawaradanshaku.blogspot.com/2023/08/paypaynasdaq100.html#more

PayPay投信NASDAQ100は「その他費用」がべらぼうに高いため、NASDAQ100ファンドを買うのであれば「ニッセイNASDAQ100（純資産額529億円）」にすべきですが、その結論は楽天NASDAQ100（「その他費用」がPayPay投信NASDAQ100のようになるかが不明）の登場後も変わりません。