「新NISA」で得する方法（上級編）

週刊現代の下記記事を読みました。

●クレジット決済でポイントもつく！円高リスクにはどう対応する？ベテラン投資家が陥る「新NISA」の罠を専門家が解説【上級編】
https://gendai.media/articles/-/121934


一問一答方式になっていますので、私が勝手に回答を考えたいと思います（全3回の3回目）。





●「新NISA」で得する方法（初級編）
https://tawaradanshaku.blogspot.com/2024/01/nisa_4.html

●「新NISA」で得する方法（中級編）
https://tawaradanshaku.blogspot.com/2024/01/nisa_84.html

Ｑ19　課税口座で保有している株はNISAで買い替える？

A19　毎月の投資額（毎月の収入やボーナスの余剰資金＋手持ちの余剰資金を60等分した金額）をつみたて投資枠（上限は月額10万円）に割り振り、つみたて投資枠の月額上限を超える金額は成長投資枠（上限は月額20万円）に割り振ると、2024年1月から2028年12月31日までの60か月で投資可能な金額を計算することができます。

特定口座で保有している投信や株がある人は、「NISA口座の生涯投資枠1800万円－60か月で投資可能な金額」に相当する金額まで売却し、NISA口座でたわらノーロード先進国株式を買うとよいでしょう。

NISA口座の投資可能額は年360万円までです。そのため、特定口座で多額の投信や株を保有している人は、2024年1月に360万円分を売却してNISA口座で年初一括投資をしようか迷っているかもしれません。

しかし、私は、特定口座で保有中の投信や株を売却してNISA口座で買い換えるのは、これからの60か月で投資可能な金額を超える分に限ったほうがよいと考えています。

なぜなら、特定口座からNISA口座への買い換えをする理由はNISA口座の非課税メリットを得たいからであるところ、投信の期待リターン（＝想定される値上がり益）を年5％とすると、所得税・住民税相当額は5％×20.315％＝1.01575％であることから、NISA口座の非課税メリットは年1.01575％であると推定されるからです。

つまり、特定口座で保有中の投信や株のうち100万円分を売却してNISA口座に買い換えると、その後は毎年1万円分の非課税メリットが発生し続けることになります。

これに対し、特定口座で保有中の投信や株を売却すると、値上がり益×20.315％の所得税・住民税が課税されます。

例えば、時価額1000万円（うち含み益250万円）のときに400万円を売却すると、値上がり益100万円×20.315％＝20万3150円の所得税・住民税が課税されるため、手取りは379万6850円となります。このお金で360万円の年初一括投資をすると、毎年3万6000円の非課税メリットが発生し続けることになりますが、最初に20万3150円の税金を支払っていることからそれを取り戻すまで5.64年かかることになります。

このような感じで、自分の特定口座の含み益を前提として、買い換えた時点で支払う税金と買い換え後に発生し続ける非課税メリットを比べて買い換えるほうが得かどうかを判断することになりますが、100万円で1万円の非課税メリットに加えて乗り換え後の値上がり益相当額には生涯投資枠を事実上拡大する効果があることも考慮すると（例えば、NISA口座で100万円で購入した投信が1年後に105万円になれば、生涯投資枠のうち100万円を消費して105万円を非課税で運用できることになります。2年後に110万2500円になれば、生涯投資枠のうち100万円を消費して110万2500円を運用できることになります）、どうするのがもっとも得なのかの判断が難しいため、「NISA口座の生涯投資枠1800万円－60か月で投資可能な金額」に相当する金額まで売却するという基準で判断するのが簡便でよいのではないかと考えています。

Ｑ20　円高になりそうだが、米国への投資はまだOK？

A20　為替がどうなるかはトッププロでも分からないと言われています。そのため、我々のような素人がいくら考えても時間の無駄です。

NISA口座に60か月かけて積立投資することで、60か月の間には円安の時もあれば円高の時もあるため、為替リスクを平準化することができます。

ただし、米国株ファンドを買うと為替リスクがドル円100％になるため、為替リスクが気になるのであれば、より通貨分散された先進国株ファンドを買うべきです。

Ｑ21　儲かったら医療費が1割負担から3割負担になる？

A21　社会保障サービスの負担額は、所得税ではなく住民税の課税所得で決まります。

NISA口座で投信を買えば住民税はゼロですから、住民税の課税所得もゼロです。

また、「特定口座（源泉徴収あり）」で投信を買うと5％の住民税が課税されますが（所得税15.315％と合算されて総額20.315％）、特定口座から外に出さない限り（＝配当益や値上がり益を自分でわざわざ確定申告しない限り）、住民税の課税所得はゼロになります。
したがって、NISA口座や「特定口座（源泉徴収あり）」で売買する限り、配当益や値上がり益がどれだけ発生しても課税所得はゼロのままです。

Ｑ22　ポイントの付与を謳っている証券会社もあるが

A22　ポイントは2種類あります。1つ目は投資信託の時価額に応じてもらえる「投信残高ポイント」、2つ目は投信積立のクレジットカード決済額に応じてもらえるものです。

SBI証券でたわら先進国株を購入すると、投信残高ポイントは年率0.05％になります。

クレジットカード決済額に応じたポイントは、クレジットカードの種類によって異なります。年会費3万3000円のプラチナプリファードは5％、年会費5万5000円のプラチナカードは3％、年会費1万1000円のゴールドカードや年100万円のショッピングで年会費が永年無料になるNLゴールドやビジネスオーナーズゴールドは1％、その他の年会費無料カードは0.5％です。

※NLゴールドやビジネスオーナーズゴールドの年会費永年無料条件の年100万円のショッピングには、投信購入分は含まれません。

これに対し、楽天証券には投信残高ポイントはなく（グループ会社の楽天投信投資顧問が提供する楽天プラスシリーズだけは投信残高ポイントが新設されました）、楽天カード決済の還元率は0.5％、楽天キャッシュ決済の還元率はゼロです（楽天キャッシュに残高チャージする際のポイントのみがもらえます）。

Ｑ23　成長投資枠を使い切る方法は？

A23　成長投資枠の購入上限額は年240万円です。積立購入・スポット購入のどちらでも購入することができます。

2023年に終了した旧NISAでは、非課税投資枠はその年の1月1日に新規発生してその年の12月31日に永久消滅するため、1年間で使い切らないと損でした。

しかし、2024年からスタートした新NISAでは生涯投資枠1800万円であり、その年に使い切らなかったとしても死ぬまでに使い切ればよいため、投資枠を使い切るかどうかについて悩む必要はありません。

Ｑ24　NISAを終えるにはどうすればいいのか？

A24　2024年からスタートした新NISAでは生涯投資枠1800万円を与えるという建付けのため、自分で解約届を提出しない限り死ぬまで存続します。

現役時は、毎月の収入から1円でも多くの余剰資金を工面してNISA口座で投信を購入して資産を増やし、リタイア時に生活費が足りなくなったら投信を売却してください。



Ｑ25　NISA口座は相続税対策になる？

A25　相続人は、次の3点のことをしなければなりません。

1，「非課税口座開設者死亡届出書」を被相続人（＝死んだ人）がNISA口座を開設していた証券会社に提出する。

2，遺言書がないときは、遺産分割協議（相続人全員の合意が必要）をし、NISA口座内の資産の取得者が誰かについて遺産分割協議書に明記する。

3，「相続上場株式等移管依頼書」を被相続人がNISA口座を開設していた証券会社に提出し、取得者の特定口座に移管する。

取得者となった相続人は、被相続人の死亡日の時価でNISA口座内の資産を取得したことになるため、被相続人が購入してから死亡する日までの値上がり益課税（値上がり益×20.315％）は行われません。

ちなみに、被相続人が特定口座で保有していた資産を相続人が相続する際は、被相続人の取得価格を引き継ぐため、値上がり益課税は相続人が売却する時点まで繰り延べることができます。

ただし、相続税は、「被相続人の死亡日の時価－死亡日の含み益×20.315％」で計算された相続税評価額が基準となります。

※初稿時は相続税評価額の計算方法を間違えていましたので、該当部分を訂正しました。